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経理代行会社はどう選ぶべき?失敗しない比較ポイントは?

35 分前
読了時間: 10分
経理代行会社はどう選ぶべき?失敗しない比較ポイントは?

 

経理代行会社を比べるときは、同じ業務量を伝えたうえで、「何が、いつまでに、どの状態で返ってくるか」を確認すると違いが見えます。月額料金や対応ソフトだけでは、社内に残る作業や、締切に間に合う体制までは分かりません。

 

たとえば、A社もB社も「記帳・月次対応」と書いていても、A社は入力まで、B社は残高照合と質問の整理まで含むかもしれません。どちらがよいかを決める前に、提案の範囲をそろえることが必要です。

 

この記事は、候補会社から説明や見積書を受け取った段階を想定しています。提案書の読み比べ方、質問の具体例、契約前の最終確認を、比較表を使いながら整理します。

 

比較の前に、自社の依頼条件を1枚にする

 

候補会社へ渡す条件が違うと、見積もりを並べても公平に比べられません。月の仕訳数だけでなく、請求書の発行・受領件数、給与人数、口座やカードの数、利用ソフト、資料の状態を分かる範囲でまとめます。

 

次に、頼みたい仕事を工程に分けます。「請求業務」なら、請求対象の確定、請求書の作成、承認、送付、入金照合、未入金の確認です。社内で続ける部分と任せたい部分を分けると、各社の回答が比較しやすくなります。

 

希望する締日も、資料提出日とセットで書きます。「翌月10日に試算表がほしい」だけでは、その日程で処理できるか判断できません。資料をいつまでにそろえられるか、遅れて届く請求書があるかを伝えます。

 

件数が不明なら、直近1か月の実績を参考にし、繁忙月にはどれくらい増えるかを添えます。概算であることを明記すれば、初回の比較に使えます。最終見積もりに必要な資料は、候補会社と相談してそろえます。

 

比較表の空欄は、推測で埋めない

 

会社案内に記載がない項目は、「未確認」とします。たとえば「担当者が複数いる」と書かれていても、主担当が休んだ日に誰が応対するかまでは分かりません。「複数名体制だから安心」と置き換えず、具体的な体制を聞きます。

 

見積書、提案書、メール回答のどこで確認したかも残します。打ち合わせ中の説明をメモした場合には、契約前に要点を送り、認識が合っているか確かめます。比較表だけが完成して、重要な条件が口頭のままにならないようにします。

 

比較項目

確認したい回答

業務範囲

作成・照合・送付のどこまでか

成果物

帳簿、試算表、未処理一覧の形式

月次日程

提出日と報告日、遅延時の扱い

担当体制

主担当、代替窓口、確認者

費用

初期費用、通常月、追加条件

情報管理

権限、保存、返却、再委託

契約終了

期限、引継ぎ、出力形式

 

回答の良し悪しを点数だけにする必要はありません。「必ず満たしてほしい条件」と「調整できる条件」を分ける方が、判断しやすいこともあります。支払日を守ることは必須、月次の打ち合わせ日時は調整可能、というように自社の事情で決めます。

 

業務範囲は、1件の処理を追って確認する

 

「記帳できますか」では、各社とも同じ回答になりがちです。実際の取引を1つ挙げ、資料を渡してから完了するまでを聞いてみます。「領収書がないカード利用があったら、誰に、どの方法で確認しますか」と尋ねると、社内に残る作業が見えます。

 

請求書発行なら、「単価が変更された取引先の請求は、どの情報をもとに作りますか」「送付前の承認はどの画面で行いますか」と確認します。金額を決める作業まで外注に含まれていると思っていた、という食い違いを避けやすくなります。

 

給与計算では、勤怠の確定と計算を分けます。残業や手当の条件を社内で決め、外注先が計算する場合には、条件変更をいつまでに伝えるかが必要です。社会保険や税務の手続きは、担当する専門家と契約範囲を別に確認します。

 

試算表の説明を希望するなら、数字を送るだけか、増減の理由を一緒に確認するかを聞きます。帳簿から分からない理由について、営業や現場へ何を確認するのかまで想定すると、導入後の打ち合わせを具体的にイメージできます。

 

料金の差を、同じ1年間で比較する

 

比較には、初期費用と12か月分の通常料金を入れます。追加作業が予想されるなら、その費用も加えます。初月だけ割引がある提案と、初期費用がかからない提案を、同じ期間で見るためです。

 

仮にA社が初期費用6万円、月額4万円、B社が初期費用2万円、月額5万円だとします。12か月の料金はA社54万円、B社62万円です。この8万円の差に、どの作業や報告が含まれるかを確認します。これは相場ではなく比較用の想定例です。

 

A社では社内に月6時間、B社では月2時間の確認作業が残ると仮定すれば、年間の時間差は48時間です。差額8万円と48時間を並べ、減った時間をどう使うかを考えます。固定給が変わらなければ、48時間がそのまま現金の削減になるわけではありません。

 

料金が安くても、必要な仕事を社内で続けられるなら合理的な選択です。反対に、社内の時間を確保できないのに料金だけを優先すると、締切前の負担が残ります。見積書には、外注する業務と同時に「社内が受け持つ業務」を書き加えてみてください。

 

件数が増えた場合の条件も見ます。毎月の件数が一定でない会社は、超過分の計算方法、繁忙月だけの増量、上位プランへの変更時期を確認します。過去の未処理分や修正作業を通常料金と分けて見積もってもらうと、費用の理由が明確になります。

 

対応の速さは、回答時間と作業完了を分ける

 

問い合わせへの返事が早いことと、依頼した処理が早く終わることは別です。「受付の返信」「内容の回答」「処理の完了」のそれぞれに、どのくらい時間がかかるかを確認します。

 

たとえば、通常の質問には翌営業日までに返答し、支払日に関わる連絡には別の窓口を使うなど、緊急度で分ける方法があります。すべてを即時対応にするより、自社の必要な期限に対応できる仕組みかを見る方が実務に合います。

 

月次の予定は、資料提出、質問の往復、社内承認、報告の順に確認します。資料を締切までに提出できなかった場合、報告日をずらすのか、不足分を明示して先にまとめるのかも決めておきます。

 

主担当が不在のときに、別の人が経緯を確認できるかも聞きます。連絡が個人のメールだけに残っていると、代わりの担当者が状況を追えません。会社としての共有記録や、変更履歴の残し方を確認しましょう。

 

クラウド対応と情報管理を同時に見る

 

対応ソフトの名前が一致していても、自社の設定のまま作業できるとは限りません。部門管理、銀行連携、証憑保存、給与との連携など、使っている機能を伝えて確認します。

 

会社が管理者権限を持ち、外注先へ必要な権限を渡す形にできるかも確認します。閲覧だけでよい業務と編集が必要な業務、送金の承認権限は分けます。IDを共用せず、担当者ごとに権限を管理できると、作業履歴を確認しやすくなります。

 

情報管理の説明では、認証の有無や規程だけでなく、実際の運用を聞きます。誰が給与資料を見られるか、担当変更時に権限を外すか、誤送信が起きた場合の連絡先はどこか。自社の資料を扱う場面に当てはめると、必要な確認が具体化します。

 

IPAのガイドラインには、中小企業の情報管理やクラウド利用を考えるための資料があります。候補会社の説明と合わせ、自社側で行う対策も確認してください。

 

 

経理代行会社はどう選ぶべき?失敗しない比較ポイントは?:業務の分担と確認の流れ

 

資金繰りまで頼む場合は、更新に必要な情報を確かめる

 

資金繰り表は、過去の帳簿だけでなく、今後の入金・支払い予定をもとに作ります。受注見込み、設備投資、賞与、納税、借入返済など、どの情報を社内から渡すかを確認します。

 

「資金繰り対応」と書かれていても、表を作る支援と、数字を見ながら経営者と検討する支援では内容が異なります。更新頻度、打ち合わせ、借入に関する資料作成、金融機関への説明準備など、希望する範囲を分けて聞きます。

 

社長が判断したいことを伝えると、必要な資料が明確になります。「来月の支払いに余裕があるか」「人を1人増やせるか」「設備投資の時期をどうするか」などです。依頼先が何を作り、どの判断を社内で行うかを整理します。

 

融資の結果を保証する説明や、資金不足が必ず解消するという説明を比較基準にはしません。必要な資料をどの期限で整えられるか、実際にどの支援を受けられるかを確認します。

 

契約前は、初月の予定と終了時の引継ぎを見る

 

契約内容に納得できたら、初月の予定を日付入りで確認します。アカウントの共有、資料の提出、残高の確認、最初の支払い、初回月次報告を並べます。導入日が月の途中なら、どこまでを社内で処理済みかを明確にします。

 

開始時に引き継ぐ残高や未処理一覧は、双方で認識を合わせます。過去分の修正を新しい月の作業に混ぜると、初月の負担が見えにくくなります。遡って整理する期間と、通常運用を始める月を分けて決めます。

 

契約終了時についても、解約の申し出期限、追加費用、会計データと証憑の返却方法、質問対応の期間を確認します。別の会社へ移る場合や社内へ戻す場合に、データを引き継げることは継続的な運用の条件になります。

 

最終的な比較では、回答がそろっていない重要項目を残さないようにします。細かな希望がすべて一致する必要はありませんが、支払い、給与、資料の取扱い、費用の範囲について、双方の理解が一致しているかを確かめます。

 

最後の確認は、1件の例外を同じ条件で聞く

 

候補が2社に絞れたら、自社で実際に起こり得る例外を同じ条件で質問します。たとえば「月末の支払いの前日に請求書の金額変更が分かった場合、どの窓口へ連絡し、何時までなら対応できますか」という聞き方です。

 

回答では、間に合うかどうかだけでなく、誰が変更を承認するか、作成済みのデータをどう差し替えるか、追加費用があるかを確認します。無理に対応を約束することより、できる条件と難しい条件を説明してもらえることが、実際の運用では役立ちます。

 

別の例として、社長が出張中で承認できない場合の流れも確かめます。代理の承認者を社内で決める必要があるなら、その準備を契約前の予定へ入れます。サービスの説明を聞くだけでなく、会社側が用意することまで分かる質問にします。

 

最後に、比較表を実際に資料を提出する担当者へ見てもらいます。経営者には便利に見える方法でも、現場の資料の届き方と合わない場合があります。契約前に現場の手順とすり合わせることで、導入後の調整を減らせます。

 

よくある質問

 

何社くらい比較すればよいですか?

 

まず2社か3社へ同じ条件を渡す方法があります。数を増やすことより、自社の必須条件に対する回答をそろえることを優先します。必要な条件に対応できる候補がなければ、条件の伝え方や探す範囲を見直します。

 

担当者と話しやすければ決めてもよいですか?

 

相談しやすさは判断材料になります。そのうえで、担当者不在時の窓口、契約範囲、納期、費用を記録で確認します。人柄だけに依存せず、会社として仕事を引き継げる体制も見ておくと、担当変更後に困りにくくなります。

 

いまの税理士を変更する必要がありますか?

 

必ずしも変更する必要はありません。現在の税理士と代行会社がデータを共有できるか、処理方針と質問窓口を合わせられるかを確認します。税理士に依頼している仕事と重ならないよう、契約範囲を並べて見ます。

 

最初から全業務を依頼した方がよいですか?

 

業務のつながりを整理したうえで、段階的に始める方法もあります。記帳から始める場合は、後から請求書や給与を追加できるか、追加時の費用と準備期間を聞きます。最初の範囲が少なくても、全体の分担図は持っておくと変更しやすくなります。

 

比較表の最後に、社内の担当者を書き込む

 

提案書を比べ終えたら、各案で社内に残る仕事と担当者を書き込んでください。「資料を集めるのは誰か」「質問に答えられるのは誰か」「承認できる日はいつか」が決まれば、契約後に運用できるかを判断しやすくなります。

 

見積書の具体的な確認項目は、経理代行の見積もりでは、どこを確認すべき?でも整理しています。

 

品川・横浜 経理代行ステーションでは、現在の分担や利用ソフトを確認し、依頼する業務を相談できます。比較中の段階でも、必要な仕事と社内に残す役割を整理する材料としてご利用ください。

 

 

※金額・時間は比較方法を説明するための想定例です。実際の費用・サービス内容は、見積書と契約内容をご確認ください。

 

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