法人の経理処理は複雑です。特に、経理に詳しい人材がいない企業や、法人を立ち上げたばかりの企業などは、法人の会計ルールが難解なために、経理処理をすべて丸投げしたいと考えるケースもあるのではないでしょうか。しかし、法人を運営するうえでお金の流れを管理する経理業務は重要な業務の1つです。そのため、法人の経理業務を丸投げしても良いものかどうか悩むケースもあるでしょう。また、丸投げした場合に必要となる費用についても気になるのではないでしょうか。
そこで今回は、法人経理の丸投げをするメリットやデメリット、その際の費用などについて分かりやすくご説明します。
法人経理の丸投げとは？
法人経理の丸投げとは、法人の運営に必要な経理業務をすべて、経理アウトソーシング会社などに委託することです。経理アウトソーシング会社とは、経理業務の一部または全部を代行する会社であり、経理アウトソーシング会社に依頼すれば法人のすべての経理業務の丸投げが可能です。
法人の経理業務を丸投げすれば、日々の帳簿付けから経費精算、請求書の発行、入出金管理、給与計算、年末調整、決算など、すべての経理業務を行う必要がなくなります。領収書や発注書、納品書、従業員のタイムカードなどをすべて経理アウトソーシング会社に送付すれば、経理アウトソーシング会社はすべての経理業務を代行してくれるのです。
ただし、決算書や税金の申告書の作成などは、税理士でなければ代行することができません。そのため、決算も含めた法人経理の丸投げを検討している場合は、税理士事務所や税理士が常駐する経理アウトソーシング会社に依頼する必要があります。
法人の経理を丸投げすると費用はどのくらい？
法人経理を丸投げする場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。税理士に依頼するケースと経理アウトソーシング会社に依頼するケースに分けて、経理丸投げにかかる費用をご説明します。
税理士に経理を丸投げする場合の費用
税理士に法人の経理業務を丸投げする場合、事業規模や事業形態、代行を依頼する経理業務の範囲、税理士の専門性などによって費用は変わってきます。記帳から決算まで、すべての経理業務を丸投げする場合には、顧問契約を締結するケースがほとんどです。
税理士と顧問契約を締結する際には、基本料にどのような業務が含まれているかを確認する必要があります。顧問料が安い場合、提供予定のサービス内容が限定されるケースもあるのです。その場合は、オプションを付帯しなければならず、オプション料金の費用負担が必要になります。
顧問税理士の費用相場は、法人の場合、月々3～5万円程度とされています。ただし、訪問回数が多い場合や売上規模が大きい場合は、料金も高くなる傾向にあります。また、記帳代行の料金や給与計算の料金、法人税の確定申告の料金は、顧問料金とは別に設定されているケースが多くなっています。記帳代行料は事業規模によって変わるものの月々1～2万円程度、給与計算の料金は従業員の人数にもよりますが月々1～3万円程度になるでしょう。また、決算にかかる費用は顧問料の4～6ヶ月程度が目安とされています。
そのため、税理士に経理業務を丸投げした場合にかかる費用は、80～180万円程度になるでしょう。ただし、依頼先によっても料金設定は異なり、事業の規模によっても必要な費用は変わるため、この金額は目安としてお考えください。
経理アウトソーシング会社に丸投げする場合の費用
経理アウトソーシング会社にも、法人経理の処理を丸投げすることが可能です。経理アウトソーシング会社の場合、一般的に、税理士事務所よりも丸投げにかかる費用は安くなる傾向にあります。
経理アウトソーシング会社では、さまざまなプランを用意している場合があり、プランによって提供されるサービスの内容が異なり、費用も変わってきます。また、仕訳の数や従業員の数によって丸投げにかかる費用も変わりますが、中小規模の企業が経理アウトソーシング会社に丸投げした場合の費用の目安は、月々3～10万円程度となります。そのため、年間の費用目安は36～120万程度になるでしょう。
ただし、経理アウトソーシング会社に税理士が常駐していない場合は、決算書の作成までは依頼することができません。その場合は、決算業務のみ税理士に依頼する必要があり、決算にかかる費用は別途、想定しておかなければなりません。
法人の経理を丸投げするメリット
法人経理を丸投げすると、次のようなメリットを得られます。
法人の事業に専念できるため売上アップにつながる
中小規模の法人の場合、経理担当者が不在または少ないため、経営者が経理処理に関わるケースも多いでしょう。経理についての専門的な知識があれば、経理処理にもそれほど時間がかからないかもしれません。しかし、経理に携わった経験がなければ、複雑な法人の経理処理には手間と時間がかかるはずです。そのため、月末や年度末などは経理業務が忙しく、本業に力を割けないケースもあるのではないでしょうか。
経理業務を丸投げすると、経営者が日常的に経理業務に携わる必要はありません。もちろん、収支状況などをチェックする必要はありますが、経理業務を丸投げしない場合と比べれば、負担は大きく軽減されます。したがって、経理業務にかけていた時間や労力を本業のために費やすことができます。本業に集中できれば、より効率よく事業を成長させられる可能性もあるでしょう。
正しく決算や納税ができる
正しく記帳などができていない場合、決算書類にも誤りが生じ、正しく納税できない可能性があります。また、法人の場合、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に確定申告を行い、法人税の納税をしなければなりません。
経理に詳しくない場合、決算書類の作成に時間がかかるだけでなく、ミスが生じる恐れもあるでしょう。税務署に提出した申告書の内容に間違いがあれば、税務調査の対象となる可能性もあります。税務調査で申告内容のミスが指摘され、税額が不足していることが発覚すれば、過少申告加算税や延滞税等が科される恐れがあります。また、期限内に申告ができなければ、無申告加算税の納税が求められます。
しかし、経理をすべて丸投げすれば、正しく決算処理もでき、期限内に納税することが可能です。そのため、追徴課税がなされるというリスクも抑えることができます。
経理担当者を採用する必要がない
経理の実務経験がある人や簿記の知識を持つ人は、決して多くはありません。そのため、経理を担当できる人材は常に不足傾向にあり、多くの法人が経理人材の確保に苦慮しています。また、経理の人材を採用するにあたっては採用時にコストがかかり、さらに採用後も給与や社会保険料などの負担が必要です。
しかし、経理業務を丸投げしてしまえば、経理担当者を雇用する必要がありません。そのため、採用にかかる手間やコスト、採用後の人件費の削減につながります。
資金繰りや資金調達などの相談ができる可能性がある
経理業務の丸投げをする場合、経理業務を委託できるのは、経理アウトソーシング会社や税理士です。税理士は、税務についての専門家ですが、法人の資金繰りや資金調達などについてのアドバイスを行っているケースがあります。また、経理アウトソーシング会社の中にも税理士が常駐している企業があり、そのような場合は経理業務を丸投げするだけでなく、資金繰りや資金調達など、経営に関する相談もできるのです。
法人の経理を丸投げするデメリット
法人の経理を丸投げする場合に考えられるデメリットは次のようなものです。
費用が高くなるケースがある
法人の経理を丸投げすれば、当然、費用がかかります。前述のように、税理士に依頼する場合も経理アウトソーシング会社に依頼する場合も、丸投げをするとなると最低でも年間数十万円の費用がかかるものです。
経理の人材を採用するとなると、採用時のコストや月々の給与、社会保険料の負担なども発生します。そのため、従業員を雇用する場合に比べれば、丸投げの費用の方が負担は軽くなるでしょう。しかし、経理の人材を採用せず、経営者が経理業務も兼務している場合には、これまで発生しなかった費用の負担が必要になるため、費用負担が重くなる可能性があるのです。
ただし、経理アウトソーシング会社や税理士事務所によって、料金設定は異なります。そのため、ここでご紹介した費用よりも安く抑えられるケースもあると考えられます。経理の丸投げを検討しているのであれば、見積もりを依頼し、サービス内容と費用のバランスを検討した方が良いでしょう。
経営者の経営判断力を養いにくい場合がある
法人を運営していくうえで、売上や費用、利益率の変化など、経営者が把握しておかなければならない数字があります。業績の状況を明確に把握しておかなければ、的確な事業計画も策定できず、状況に応じた適切な対策も実施できないため、経営状況の悪化につながる恐れもあるでしょう。これらのデータは経理処理のうえで明確になるものであり、「経理業務をすべて丸投げしてしまうと数字に触れる機会が減り、法人の経営者に求められる判断力を養いにくくなる
といわれるケースもあります。
また、経理代行の依頼先と綿密なコミュニケーションが図れない場合、リアルタイムの経営状況を把握できず、経営に必要な判断が遅れる恐れもあります。そのため、経理業務を丸投げする場合には、意思疎通がしやすく、情報を共有できる依頼先を選ぶことが大切です。
法人経理を丸投げする際に注意したいポイント
法人経理の丸投げをすると、経理処理にかかる手間と時間を軽減できるため、その分の時間と労力を本業に注ぎ込めます。また、経理の知識や経験がない場合でも、正しい処理ができるようになるため、決算の際にミスが発覚するケースもないでしょう。そのため、経理の丸投げをするメリットは大きいと考える法人経営者は少なくありません。しかし、法人の経理を丸投げすることで、会社の状況を把握しにくくなったり、想定よりも費用負担が大きくなったりするといったデメリットもあります。
後悔をしないためにも、法人の経理を丸投げする場合には、次のような点に注意することが大切です。
丸投げしても経営状況の把握を怠らない
経理を丸投げすると、入出金管理も任せることになり、会社のお金の動きを把握しにくくなります。しかしながら、経営者である限り、必要なタイミングで的確な経営判断を下せるよう、法人の収支状況は正確に把握しておくことが重要です。
法人の経理を丸投げする場合であっても、賃借対照表や損益計算書の試算表を読み解く力は必要となります。経理の処理については丸投げをしても、経営を丸投げすることはできません。経理の丸投げをしても、経営者として常に自社の経営状況の把握を怠ってはいけないことを忘れないようにしましょう。
信頼できる委託先を選ぶ
法人の経理を丸投げする際には、費用がどのくらいかかるのかという点が気になるはずです。しかし、費用面だけで選んでしまうと後悔するケースもあります。経理の丸投げとは、会社の重要情報を外部に渡すことであり、丸投げを委託する先を選ぶ際には信頼できる相手であるかを十分に確認しなければなりません。
信頼できる委託先を選ぶポイントの1つは、担当者の態度です。こちらのニーズを的確に把握しており、ニーズに沿った提案ができているか、また、要望に対して迅速な対応ができているかは、信頼すべき相手かどうかを判断する際の基準となります。コミュニケーションが図りにくい場合は、十分に意思の疎通ができず、後々トラブルに発展する恐れもあるでしょう。また、問い合わせなどにしっかり対応できない場合や回答までに時間がかかる場合は、丸投げを依頼した後もルーズな対応になると考えられます。
加えて、法人経理の丸投げを請け負っている実績があるかどうかも、委託先選びの重要なポイントです。実績がない場合、知識やノウハウが不足しているために、対応に時間がかかる可能性もあります。
信頼できる委託先を選ぶ際には、担当者の対応の仕方や、これまでの実績を確認することが大切です。
まとめ
法人経理の丸投げは、経営者や経理担当者の業務負担を抑え、正しい決算や申告を叶えるといったメリットがあります。しかし、経理を丸投げすると当然、税理士や経理アウトソーシング会社に支払う費用が発生します。
東京・横浜 経理代行ステーションは、税理士法人を母体とし、経理アウトソーシングサービスを提供している会社です。法人経理の丸投げにも対応しており、リーズナブルな料金設定で多くの企業の経理業務の負担軽減を実現しています。また、経理業務の代行だけでなく、経営分析についてのアドバイスなども行っており、事業の成長も一緒にサポートいたします。
法人経理の丸投げを検討されているようであれば、ぜひ東京・横浜 経理代行ステーションにお任せください。
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