経理代行と記帳代行は何が違う？どちらを選ぶべき？
- 2 日前
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「経理を外注したい」と考えて調べていると、「経理代行」と「記帳代行」という2つのサービスを目にすることがあります。
名前は似ていますが、一般的に記帳代行は会計ソフトへの入力を中心としたサービス、経理代行は請求書発行や支払い管理、入出金管理などを含めて経理業務を幅広く任せるサービスです。
そのため、「会計ソフトへの入力だけお願いしたい」という会社であれば記帳代行、「経理担当者が行っている実務そのものを外注したい」という会社であれば経理代行が向いています。
この記事では、経理代行と記帳代行の違い、それぞれに依頼できる業務、どちらを選べばよいのかをわかりやすく解説します。
経理代行と記帳代行の違いは？
経理代行と記帳代行の大きな違いは、代行してもらえる業務の範囲です。
記帳代行は、領収書や請求書、預金通帳などの資料をもとに取引内容を会計ソフトへ入力する「記帳」が中心です。
一方、経理代行は記帳だけではなく、請求書の発行や売掛金・買掛金の管理、支払いに関する業務など、会社の経理実務を幅広く代行します。
簡単に整理すると、次のような違いがあります。
比較項目 | 記帳代行 | 経理代行 |
主な目的 | 会計帳簿を作成する | 経理業務そのものを代行する |
会計ソフトへの入力 | ○ | ○ |
領収書・請求書の整理 | ○ | ○ |
請求書発行 | △ | ○ |
売掛金・買掛金管理 | △ | ○ |
支払い・振込関連業務 | △ | ○ |
給与計算 | △ | ○ |
資金繰り管理 | 基本的に対象外 | 対応可能な場合がある |
経理業務全体の改善 | 基本的に対象外 | 対応可能な場合がある |
※実際の対応範囲はサービス提供会社や契約内容によって異なります。
つまり、記帳代行は経理業務の一部分を外注するサービスであり、経理代行はより広い範囲の経理業務を外注するサービスと考えるとわかりやすいでしょう。
記帳代行とは？
記帳代行とは、会社の日々の取引を会計帳簿に記録する作業を外部へ委託するサービスです。
会社から領収書、請求書、預金口座の取引データなどを共有し、それをもとに仕訳を行い、会計ソフトへ入力してもらいます。
記帳代行で依頼できる主な業務
一般的な記帳代行では、次のような業務を依頼します。
領収書やレシートをもとにした仕訳入力
預金口座の取引内容の入力
クレジットカード利用明細の入力
売上・仕入取引の入力
会計ソフトへのデータ入力
月次の帳簿作成
会社側で請求や支払いなどの日常的な経理業務を行い、その結果を会計帳簿へ反映する部分だけを外注するイメージです。
記帳代行が向いている会社
記帳代行は、日々の経理業務は自社で対応できているものの、会計ソフトへの入力作業に時間を取られている会社に向いています。
例えば、社長や事務担当者が請求書の発行や支払い管理を問題なく行えている場合、記帳だけを外注することで負担を減らせます。
一方で、「請求書を誰が発行するのか」「取引先への支払いを誰が管理するのか」といった問題までは、記帳代行だけでは解決できない場合があります。
経理代行とは？
経理代行とは、会社の経理業務を外部の専門会社などへ委託するサービスです。
記帳代行よりも対象となる業務が広く、これまで社内の経理担当者が行っていた仕事をまとめて依頼できる場合があります。
経理代行で依頼できる主な業務
サービスによって異なりますが、例えば次のような経理業務を外注できます。
会計ソフトへの入力
領収書・請求書の整理
請求書の作成・発行
売掛金・入金状況の管理
買掛金・支払い状況の管理
振込データの作成
給与計算
経費精算
月次資料の作成
資金繰り管理
会社によって必要な業務は異なるため、「経理を全部任せる」だけではなく、必要な業務だけを切り出して依頼する方法もあります。
経理代行と記帳代行はどちらを選ぶべき？
どちらを選ぶべきかは、会社が抱えている問題が「記帳作業」なのか「経理業務全体」なのかで判断するとわかりやすくなります。
会計ソフトへの入力を減らしたいなら記帳代行
「領収書や請求書は整理できている」「請求や支払いも社内で問題なくできている」という場合は、記帳代行だけでも十分な可能性があります。
特に、会計ソフトへの入力に毎月多くの時間を取られている場合は、その部分を外注することで社内の作業時間を削減できます。
経理担当者の仕事を外注したいなら経理代行
一方、
「経理担当者が退職してしまった」
「社長自身が請求や支払いまで行っている」
「経理担当者を採用したいが、なかなか採用できない」
「経理が特定の社員に依存している」
といった会社では、記帳だけを外注しても問題の一部しか解決できません。
このような場合には、経理業務を幅広く依頼できる経理代行を検討したほうがよいでしょう。
経理担当者が退職した場合、記帳代行だけでは足りないことがある
経理担当者の退職をきっかけに外注を検討する会社では、特に注意が必要です。
経理担当者は、単に会計ソフトへ数字を入力しているだけではありません。
例えば、
毎月いつ請求書を発行するのか
どの取引先から入金されるのか
いつ、どこへ支払いをするのか
給与計算に必要な情報は何か
税理士へどの資料を渡すのか
社長へどの数字を報告するのか
など、会社のお金に関するさまざまな業務を担当しています。
そのため、経理担当者が退職した際に「記帳代行を頼めば経理を任せられる」と考えてしまうと、請求や支払いなどの業務が社内に残ってしまう可能性があります。
経理担当者の代わりを探しているのであれば、記帳だけではなく、現在その担当者が行っている業務をすべて洗い出したうえで外注先を選ぶことが重要です。
税理士に記帳をお願いしている会社でも経理代行は利用できる？
税理士へ記帳や決算・税務申告を依頼している会社でも、経理代行を利用することは可能です。
税理士と経理代行では、役割が異なります。
例えば、経理代行会社が請求・支払い・入出金管理などの日常的な経理業務を行い、必要な会計資料を税理士へ共有するという体制も考えられます。
これにより、
会社 → 経理代行 → 税理士
という流れを作り、社長が経理資料を毎月整理して税理士へ渡す負担を減らすこともできます。
ただし、税務相談や税務申告など、税理士資格が必要となる業務については税理士が担当します。
経理代行を選ぶ際には、現在依頼している税理士との役割分担についても確認しておきましょう。
経理代行を選ぶときは「どこまで任せられるか」を確認する
「経理代行」という名称であっても、すべての会社が同じ業務を提供しているわけではありません。
記帳が中心のサービスもあれば、請求・支払い・給与・資金繰りなどまで対応するサービスもあります。
そのため、料金だけで比較するのではなく、次のような点を確認することが重要です。
どこまでの経理業務を依頼できるか
自社に残る作業は何か
会計ソフトやクラウドサービスに対応しているか
税理士との連携が可能か
担当者が退職した場合でも業務を引き継げるか
月次の数字をどのタイミングで確認できるか
特に「経理担当者を採用する代わりに経理代行を使いたい」という場合は、現在社内で発生している経理業務を一覧にして、どこまで外注できるのか確認することをおすすめします。
経理代行と記帳代行の違いについてよくある質問
Q. 経理代行と記帳代行の一番大きな違いは何ですか？
業務範囲の違いです。
記帳代行は主に会計ソフトへの仕訳入力や帳簿作成を行います。経理代行は、それに加えて請求、入金管理、支払い管理など、日常的な経理実務まで対応するサービスです。
Q. 記帳代行だけで経理担当者の代わりになりますか？
会社によりますが、記帳代行だけでは難しいケースが多いでしょう。
経理担当者が請求書発行、支払い管理、給与関連業務なども担当している場合、それらの仕事は記帳代行の対象外となる可能性があります。
経理担当者の代わりとして外注を利用するのであれば、経理代行の業務範囲を確認することが重要です。
Q. 経理代行と税理士はどう違いますか？
経理代行は日常的な経理実務を支援するサービスです。一方、税理士は税務相談や税務申告などの税務業務を担います。
両者を組み合わせて利用することも可能です。
Q. 経理業務の一部だけを代行してもらうことはできますか？
サービス提供会社によりますが、可能な場合があります。
例えば「記帳は税理士に依頼しているので、請求書発行と入金管理だけお願いしたい」といった形です。
現在の経理業務を整理し、自社で行う仕事と外注する仕事を分けて検討するとよいでしょう。
まとめ｜記帳だけなら記帳代行、経理業務全体なら経理代行
経理代行と記帳代行の違いは、主に対応する業務の範囲です。
記帳代行は、会計ソフトへの入力や帳簿作成を中心に依頼するサービスです。
経理代行は、記帳に加えて請求書発行、入出金管理、支払い管理など、経理業務をより幅広く依頼するサービスです。
そのため、単純に入力作業を減らしたいのであれば記帳代行、経理担当者の業務そのものを外注したいのであれば経理代行が選択肢になります。
横浜・東京 経理代行ステーションでは、会社ごとの経理体制や現在の業務内容を確認したうえで、必要な経理業務の代行をサポートしています。
「経理担当者が退職して困っている」「経理を採用するか外注するか迷っている」「どこまで外注できるのかわからない」といった場合は、まず現在の経理業務を整理するところからご相談ください。
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