経理代行の費用対効果は中小企業にとって本当に合うのか？
- 恵 菅原
- 2025年12月23日
- 読了時間: 5分
「経理代行って便利そうだけど、費用に見合うのだろうか？」
中小企業の経営者の方から、よく聞く声です。
人件費が高騰し、採用も簡単ではない今、
経理を外注するという選択肢は現実的になりつつあります。
一方で、「贅沢な選択では？」「本当に元が取れるの？」と迷うのも当然です。
この記事では、
中小企業にとっての“経理代行の費用対効果”を、感覚ではなく現実ベースで整理します。
向いているケース・向いていないケースも含めて、冷静に判断できる内容です。
中小企業が「経理代行の費用対効果」を気にする理由
人件費が見えにくく、比較しづらい
経理代行を検討すると、多くの方がまず
「月額◯万円か……高いな」と感じると思います。
一方で、社内で経理を雇用している場合、
以下のコストは意外と見落とされがちです。
給与＋賞与
社会保険料（会社負担分）
採用コスト
教育・引き継ぎにかかる時間
退職時のリスク
これらを合算すると、
実際の経理コストは“給与額以上”になっていることがほとんどです。
経理は売上を生まないため、コストに見えやすい
営業や制作と違い、経理は直接売上を生みません。
そのため、
「最低限回っていればいい」
「なるべくお金をかけたくない」
と考えられがちです。
ただしその結果、
・月次が遅れる
・数字を見ない経営になる
・属人化が進む
といった見えない損失が積み重なっていくケースも少なくありません。
中小企業における経理コストの現実（社内雇用の場合）
ひとり経理の実質コスト
たとえば、月給25万円の経理担当者を雇用している場合でも、
社会保険料（会社負担）
賞与
採用・教育コスト
を含めると、
会社が実際に負担しているコストは月30万円以上になることもあります。
さ
らに問題なのが、業務量の波と属人化です。
「一見回っている」ことの落とし穴
ひとり経理体制では、
その人しか業務内容を把握していない
休職・退職時に業務が止まる
経営者が内容を把握できていない
といった状態に陥りがちです。
普段は問題なく見えても、トラブルが起きた瞬間に経営リスクが一気に顕在化する
というのが、実務でよく見るパターンです。
経理代行の費用対効果はどう考えるべきか
単純な金額比較では判断できない
経理代行の費用対効果は、「月額いくら安くなるか」だけでは判断できません。
なぜなら、経理代行が提供するのは作業そのものではなく、安定した仕組みだからです。
費用対効果を判断する3つの軸
中小企業が見るべきポイントは、次の3つです。
経営者の時間がどれだけ戻るか
経理確認・修正・トラブル対応に取られていた時間
属人化・ミスのリスクがどれだけ減るか
引き継ぎ不要、複数人チェック体制
数字を経営判断に使えるようになるか
月次の早期化、数字の見える化
これらを含めて初めて、「費用対効果」を正しく判断できます。
こんな中小企業は経理代行の費用対効果が高い
従業員5〜30名規模の会社
経理専任を置くほどではない
でも兼任では回らなくなってきた
この規模感の会社は、経理代行の恩恵を受けやすい傾向があります。
ひとり経理・兼任経理に依存している会社
特定の人に業務が集中している
引き継ぎ資料が整っていない
こうした状態では、「今は問題ない」＝「安全」ではありません。
経営者が数字を見る時間を取れていない会社
試算表をほとんど見ていない
資金繰りが感覚頼り
この状態から抜け出すきっかけとして、経理代行を活用するケースも多くあります。
逆に、費用対効果が合いにくいケース
取引量が極端に少ない場合
月に数件程度の取引
すでに自社で無理なく回せている
この場合は、経理代行を使わなくても問題ないこともあります。
経理を「入力作業」だけだと考えている場合
とにかく安く済ませたい
経営には活かすつもりがない
こうした考え方だと、経理代行の価値を十分に感じられない可能性があります。
中小企業が後悔しないための経理代行の選び方
料金の安さだけで選ばない
業務範囲が曖昧
何をどこまでやってくれるのか不明
こうした業者は、後から「思っていたのと違う」となりがちです。
中小企業の実務を理解しているか
決算や税理士対応を見据えた動きができるか
中小企業特有の事情を理解しているか
実務理解の有無は、費用対効果に直結します。
相談しやすく、説明がわかりやすいか
数字を「専門用語」ではなく「経営の言葉」で説明してくれるか。
ここも、意外と重要なポイントです。
経理代行ステーションが考える「中小企業にとっての費用対効果」
経理代行ステーションでは、すべてを外注する前提ではなく、
記帳だけ
振込業務だけ
月次サポートだけ
といった必要な部分だけを切り出す形にて提供しています。
中小企業にとっての費用対効果とは、「一番安い選択」ではなく、「無理なく、安心して経営に集中できる状態を作れるか」だと考えているからです。
まとめ
中小企業にとっての費用対効果は「安さ」ではなく「安定性」
経理代行はコスト削減策ではなく、経営判断を支える選択肢
「今のやり方に限界を感じたとき」が検討のタイミング
もし、
自社の場合はどうなのか
費用対効果が本当に合うのか
を一度整理したい場合は、
無理な営業は一切ありませんので、気軽にご相談ください。
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