経理アウトソーシングを利用すると、さまざまなメリットが得られます。そのため昨今では、経理業務を代行する経理アウトソーシングサービスを活用する企業が増えています。しかし、経理代行会社にはどこまでの業務を任せられるのか、また、どこまでの業務を任せるべきなのか悩むケースもあるのではないでしょうか。
そこで今回は、経理アウトソーシング会社に依頼できる業務の内容や、依頼すべき業務の範囲についてご説明します。
経理アウトソーシング（経理代行）会社には、どこまで依頼できる？
経理アウトソーシング会社によって、業務を請け負う範囲は変わってきますが、一般的には次のような経理業務を依頼できるケースが多くなっています。
記帳、入出金管理
日々の取引内容を帳簿に記入する作業で、出金や入金の内容とその額を記載します。記帳のデータは、経営状況の判断や税金の申告に利用するもので、記帳にあたっては簿記の知識が求められます。記帳は、資金の流れを把握する作業であり、経営を維持していくために必要不可欠な業務ですが、手間がかかる作業でもあります。そのため、経理アウトソーシングの利用を検討する場合、記帳の代行を依頼する会社は少なくありません。
請求書の作成、発行、支払管理
請求書作成に必要なデータを渡すことで、経理アウトソーシング会社から請求書を作成し、取引先宛に送付してもらうことも可能です。また、経理アウトソーシング会社が請求書発送後の入金管理まで代行している場合もあります。
給与計算、支払い
給与計算をする際には、従業員の勤怠データを集計し、時間外労働時間や休日出勤などの割増賃金などを含め、支払総額を算出しなければなりません。また、1人ひとりの社会保険料や所得税、住民税などを計算し、控除しなければならないため、給与計算には手間がかかります。
従業員の給与計算と支払業務も経理アウトソーシング会社に代行を依頼できる業務です。
年末調整業務
所得税の額は、1年間の所得額によって決定します。そのため、毎年、1年間の給与額が確定する年末には、従業員の給与から毎月天引きしている所得税と、本来支払うべき税金の差額を調整する作業が必要です。この業務を年末調整といいます。
年末調整は、従業員1人ひとりの分を計算する必要があり、従業員ごとに控除の対象となる項目が違うため、手間もかかります。そのほか、年末調整の際には、源泉徴収票や支払調書、給与支払報告書などの作成も必要です。
年末調整に関わる業務も経理アウトソーシング会社に代行を依頼できます。
決算業務
1ヶ月ごとに行う月次決算書や、事業年度末に行う年次決算の業務も経理アウトソーシング会社に依頼できる業務です。
月次決算では、現金預金残高と帳簿上の残高の照合、棚卸資産の確認、仮払金、借受金の整理などを行い、月次試算表を作成します。また、年次決算は賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書を作成し、法人税や消費税などの納税額を算出するものです。
決算業務には専門的な知識も必要となり、手間と時間もかかることから、決算業務を経理アウトソーシング会社に依頼する企業は多くなっています。
依頼先によってどこまで経理業務を委託できるかは変わる
経理アウトソーシングを利用する場合、上にご紹介したようにさまざまな経理業務の代行を依頼できます。しかし、経理業務の代行を依頼する先によって、どこまでの業務を依頼できるかが変わってきます。経理業務の代行を依頼できる先は主に次の3つに分けられます。
記帳代行サービス会社
記帳代行サービス会社とは、経理業務の中でも記帳業務の代行に対応している会社です。そのため、記帳代行サービス会社に経理業務を委託する場合、依頼できる範囲は記帳業務に限定されます。
記帳だけの代行を検討している場合は、記帳代行サービス会社に依頼しても問題ありません。しかし、その他の経理業務の代行も検討している場合は、次に紹介する経理アウトソーシング会社や税理士事務所などへの依頼を検討した方がよいでしょう。
経理アウトソーシング会社
経理アウトソーシング会社は、記帳業務も含め、給与計算や請求書の発行、入金管理、年末調整、決算業務など経理業務全般を代行できる会社です。しかしながら、会社によって、具体的に依頼できる業務は異なるケースがあります。そのため、経理アウトソーシング会社に経理代行を依頼する場合は、事前にどこまで依頼ができるのかを確認することが大切です。
税理士事務所
税理士事務所の中にも経理の代行を受け付けているケースがあります。税理士は、税についての専門家であり、税金の申告に必要な決算書の作成や確定申告の代行は、税理士だけに認められている業務です。経理アウトソーシング会社の中にも、決算書の作成や確定申告書の作成などまで請け負っているケースがあります。そのような会社の場合、社内に税理士が在籍しているケースがほとんどです。
ただし、どこまでの業務を税理士事務所が請け負うかは、税理士事務所の考えによって異なります。そのため、税理士事務所によって記帳代行も受け付けている場合もあれば、決算書や確定申告書の作成業務だけを請け負っているケースもあるのです。
経理アウトソーシングをどこまで依頼すべきかの判断ポイント
経理アウトソーシングを依頼する先によって、依頼できる業務の範囲は異なることをご説明してきました。では、どこまで経理の代行を依頼すべきか、代行を依頼する業務の範囲に悩む場合、どのようなポイントを元に委託範囲を決定すればよいのでしょうか。
ここでは、どこまで経理アウトソーシングに代行を依頼すべきか迷った場合の判断ポイントをご紹介します。
経理アウトソーシングを活用する目的から考える
経理アウトソーシングの利用を検討する場合、外部に経理業務の代行を依頼する何らかの事情があるはずです。例えば、経理担当者の業務負担が大きく、業務を軽減させたいという理由から外部への経理代行を検討するケースもあるでしょう。また、経理人材の採用にかかるコストや採用後の人件費などの削減のため、経理アウトソーシングの利用を検討するケースもあります。
スキルの高い経理担当者が在籍しているものの、経理担当者の負担を軽減させたいという場合であれば、日常的に必要な記帳や請求書の発行、入金管理などの代行を依頼するとよいでしょう。反対に、経理担当者にあまり実務経験がない場合などは、決算や年末調整など、専門的な知識が必要になる経理業務の代行依頼を検討した方がよいかもしれません。
経理業務の代行範囲に悩む場合は、まず、なぜ経理アウトソーシングを利用するのか、利用の目的からどこまでの依頼をすべきか検討することをおすすめします。
コストの面からどこまで依頼すべきか考える
経理アウトソーシングを利用する場合、費用が発生します。経理処理に多くの時間を費やしており、効率のよい作業ができず、人件費がかさんでいる場合などは、経理アウトソーシングの利用によってコストを削減できる可能性があります。しかし、経理代行に必要な料金は依頼する業務の範囲によっても変わります。
例えば、記帳代行の料金は仕訳の量によって変わりますが、給与計算については従業員の数によって料金が変わるケースがほとんどです。また、決算については、決算書の作成までを依頼するか、納税額の計算まで依頼するか、さらに法定調書などの作成まで依頼するかなど、どこまで依頼するかによって料金が変わります。依頼する範囲が大きくなるほど、料金も高くなる仕組みです。
記帳や給与計算などは、決算業務の代行に比べるとその費用は割安に感じるかもしれません。しかし、年次決算とは異なり、毎月必要な経理業務となる点に注意が必要です。
経理代行をどこまで依頼するかを考える際には、経理アウトソーシングにかけられる予算も踏まえ、検討する必要があります。
経理アウトソーシングの依頼先の選び方
どこまでの経理業務を代行するかを判断する際には、経理アウトソーシングの依頼先選びも重要です。では、経理アウトソーシングサービスを利用する場合、どのように依頼先を選べばよいのでしょうか。経理アウトソーシングの依頼先選びで重要なポイントを3つご紹介します。
依頼したい業務に対応しているか
前述のように、記帳代行サービス会社に依頼できるのは記帳業務のみです。したがって、給与計算の依頼も検討したいという場合は、記帳代行サービス会社ではなく、給与計算も代行している経理アウトソーシング会社や税理士事務所を選ぶべきでしょう。
また、決算業務の代行を依頼したい場合は、経理アウトソーシング会社であっても、税理士が常駐している会社でなければ、決算業務まで依頼することはできません。経理アウトソーシングを検討する際には、まず、どこまで業務を依頼したいかに合わせて、依頼先を選ぶ必要があります。
経理アウトソーシングの実績が豊富にあるか
経理アウトソーシングを依頼する際、コスト面が気になるケースも多いでしょう。また、コストがどのくらいかかるかによって、どこまでの業務を依頼できるか変わってくる可能性もあり、コスト面は依頼先選びの重要な条件の1つです。
経理アウトソーシングを行っている会社によっては、低料金で経理業務を代行しているケースもあります。しかし、料金が安い場合、経理に関する知識の少ない従業員に作業を行わせている可能性があり、提供されているサービスの質が低いケースも考えられます。
したがって、どこに経理代行を依頼するかを判断する際には、料金だけでなく、実績が十分にあるかどうかを確認することが大切です。実績が豊富にある会社であれば、これまでの経理代行の業務で培ったノウハウを活かし、質の高いサービスを提供している可能性が高いといえるでしょう。
オーダーメイド型の経理アウトソーシングサービスを提供しているか
経理アウトソーシングを行っている会社には、1つの規格に統一されたパッケージ型のサービスを提供しているケースがあります。そのような経理代行サービスを提供している場合、料金は低く抑えられる可能性が高いものの、定められたルールに則った処理が求められる場合が少なくありません。パッケージ化されたサービスの場合は柔軟な対応ができないため、経理アウトソーシングを提供する会社のやり方に、自社の経理処理のやり方が合わない場合もあるのです。また、指定されたルールに則った処理をすることで、これまでとは違った処理を求められ、業務効率が低下する恐れもあります。
一方、画一的なパッケージ型のサービスではなく、クライアントとなる企業に合わせたオーダーメイド型の経理代行サービスを提供するケースもあります。オーダーメイド型の場合、クライアントの業種やこれまでの経理処理のフローに合わせ、利用しやすい業務フローの提案が可能です。そのため、パッケージ型ではなくオーダーメイド型の経理アウトソーシングサービスを提供している会社を選んだ方が、経理業務をよりスムーズに進められる可能性が高くなるといえるでしょう。
経理アウトソーシングなら「東京・横浜 経理代行ステーション」にご相談を
東京・横浜 経理代行ステーションは、税理士事務所を母体とした経理アウトソーシングサービスの提供会社です。当社では、記帳代行や給与計算、請求書発行、売掛金の管理など、経理業務全般の代行を承っています。クライアント企業の経理処理の特徴やこれまでの業務フローを尊重し、オーダーメイドの最適な経理アウトソーシングサービスを提供します。
また、資金調達や資金繰りに関するサポートも行っています。経理アウトソーシングサービスのご利用を検討されているようであれば、ぜひ当社にご相談ください。関東圏の場合、無料で出張相談を受け付けています。
まとめ
経理アウトソーシングサービスには、どこまでの業務を依頼できるのかについてご説明してきましたが、代行できる経理業務は、経理アウトソーシングサービスを提供している会社によって変わります。そのため、逆に言えば、どこまでの業務を代行してほしいかによって経理をアウトソーシングする先を選ぶことが重要です。
経理のアウトソーシングを検討する際には、コストはもちろんですが、これまでの実績なども踏まえながら、信頼できるアウトソーシング先を選ぶようにしましょう。また、アウトソーシングサービスの活用によってより業務効率を高めたい場合には、オーダーメイド型のサービスを提供しているかどうかも重要な判断ポイントです。
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