
経理業務を外部へ委託する場合、気になるのが料金相場です。どの程度の料金で委託可能なのか、経理業務を委託した場合のメリットや注意点なども知っておきたいところです。
この記事では、経理業務を外部へ委託する方法や料金相場、委託するメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説しています。委託時の注意点についてもご紹介していますので、経理業務の外注を検討する際の参考としてお役立てください。
経理業務の委託とは
経理業務の委託にはどのような方法があるのかについて見ていきましょう。
記帳業務を委託する
仕入れや経費精算など、日々発生する会計取引を会計ソフトなどへ記帳する記帳業務を委託する方法です。
1ヵ月に発生する仕訳数に応じて料金設定されている場合が多く、記帳する仕訳数が多いほど委託料は高くなるのが一般的です。
経理事務業務を委託する
記帳だけでなく、レシートや領収書の整理、請求書発行や売掛金、買掛金の管理、振込代行など、経理に付随するさまざまな業務を委託する方法です。
記帳代行にプラスして「領収書ファイリング」「請求書発行」など、追加して委託可能なオプションや「経理代行プラン」のようなプラン内に含まれる場合が多くなっています。
給与計算を委託する
経理業務のうち、給与計算に関わる業務を委託する方法です。毎月の給与計算のほか、年末調整や住民税、所得税等の控除計算、その他労務手続きなども委託することができます。
給与計算する従業員の人数に応じて料金が設定されているケースが多く、会社の規模によってプランが異なる場合があるほか、計算のみを委託するのか、労務手続きや年末調整、振込代行まで委託するかなどによっても異なってくる場合が多いでしょう。
法人税申告や決算業務を委託する
会社の年度末に行う決算業務や法人税申告に関わる経理業務を委託する方法です。税務書類の作成や税務相談などは税理士の独占業務となるため、依頼先を選ぶ際には注意が必要です。
税理士へ顧問を依頼して経理業務代行を引き受けてもらう方法もあります。
経理業務委託先の種類
経理業務を委託できる業者の種類には、以下のようなものが挙げられます。
税理士事務所
経理業務の委託先として代表的なのが、税理士事務所や会計事務所です。
特に所得税や消費税、法人税など、税金に関するプロや専門家へ経理業務の委託をしたい場合は、税理士事務所を選ぶのがおすすめです。
中小企業の経理代行など、幅広い業務実績を持つ税理士事務所を選ぶことで、資金繰りや経営分析などの相談に乗ってもらうこともできます。
記帳代行会社
記帳業務のみを委託したい場合や、繁忙期のみ一時的に記帳業務を委託したいといった場合には、記帳代行に特化した会社へ委託する方法もあります。
記帳代行会社は、アウトソーシング代行に特化した業者が運営しているところと、税理士事務所が運営母体となってサービスを提供しているところに大きく分けられます。
依頼する業務内容や規模感によっては、税理士事務所へ依頼するよりもアウトソーシング代行業者の方がコストを抑えやすくなりますが、経理や会計管理についてしっかり専門家と連携できるところへ委託したい場合は、税理士事務所が運営する経理代行会社を選ぶとよいでしょう。
フリーランス
記帳業務などについてフリーランスや個人事業主と委託契約を結ぶ方法です。ごく小規模で複雑な経理業務もなく、お手伝い程度に任せたい場合などに向いている方法となります。
クラウドソーシングなどの仲介業者を経由して委託するのが一般的ですが、継続して委託したい場合は信頼できる業者や個人事業主であるかをよく確認することが大切となります。
委託する内容や規模によって委託先の選び方は異なる
経理業務の委託先にもさまざまな種類がありますが、任せたい業務やそのボリューム、会社の規模や委託する期間などによって、おすすめの委託先は異なります。
同じ委託先でも、業務内容や会社の規模によってはミスマッチが起きることもあるため、まずはどのような業務を委託したいか明確にしておくようにしましょう。
経理業務を委託した場合の料金は?
経理業務を委託した場合の料金相場について解説します。
記帳業務を委託した場合の料金
記帳業務を委託した場合の料金相場は、仕訳の数に応じて設定されているのが一般的です。
料金設定の相場例は以下のようになります。
100仕訳以下:15,000~22,000円
~200仕訳:25,000~35,000円
~300仕訳:35,000~50,000円
~400仕訳:45,000~65,000円
このほか、1仕訳単位でカウントする従量制を採用しているところもあります。
給与計算を委託した場合の料金
給与計算業務を委託した場合の料金は、従業員1人あたり500~3,000円前後が相場となっているようです。
例えば、従業員が10~20名の会社で給与計算業務を委託した場合の料金相場は5,000~3,000円前後となります。
給与計算以外に、労務手続きや年末調整、住民税に関する業務なども委託する場合は更に高くなることが多いでしょう。
法人税申告、決算業務を委託した場合の料金
法人税申告や決算業務などを委託する場合、料金の相場は事業規模によって大きく異なります。
従業員が数名程度で、取引量や仕訳数も多くない場合は数万円ほどで委託できるケースもありますが、中規模企業では100,000円以上、連結決算などを行うなど複雑な業務が必須となる場合、委託料が100万円を超えるケースも珍しくありません。
法定調書や決算書、申告書の作成など、税理士へ委託する場合の費用は、一般的な中小企業の場合は50,000~100,000円くらいを相場として見ておくとよいでしょう。
経理業務を委託した場合のメリット・デメリット
経理業務を外部へ委託した場合のメリットとデメリットについても見ていきましょう。
経理業務を委託するメリット
経理業務を外部へ委託した場合の代表的なメリットには以下が挙げられます。
・本業に専念できる
会社を立ち上げて間もない頃や、経理担当者の採用が難しい、従業員に会計に関する情報を伏せたいといった理由で経営者が経理業務を行っている場合、経理業務に時間を取られることで営業活動に支障が出てしまうケースがあります。
「もっと営業したいが、経理業務もおろそかにできない」といった悩みも、信頼できる業者へ経理業務を委託することで解消することができるでしょう。
・コストの削減
経理業務を安心して任せられる幹部クラスの人材を採用しようとすると、それなりに人件費がかかってしまいます。
また、決算直前や年末調整時期など繁忙期だけ採用したくても、なかなかうまくいかないケースも少なくありません。せっかく優秀な人材を採用しても、退職してしまうリスクもあります。
経理業務を外部へ委託することで人件費の削減に加え、採用面でのリスクも解消することが可能となります。
・経理業務が改善できる
さまざまな企業の経理業務を代行している業者や税理士事務所へ委託することで、プロや専門家の視点からアドバイスをもらうことができる点も大きなメリットの1つです。
中小企業の経理に強く、税務相談や経営分析なども行える税理士事務所へ経理業務を委託することで、経理業務の改善が期待できます。
クラウドの活用やリモート環境の整備が進むことで、遠隔からの委託や引継ぎなど、作業の効率化にも役立てることができるでしょう。
経理業務を委託するデメリット
経理業務を委託した場合に生じるデメリットには、以下のような点が挙げられるでしょう。
・将来的に経理部門を置きたい場合は注意が必要
現時点では経理業務の外部委託を希望していても、将来的に経理担当者を採用したり、社内に経理部門を設置したいと考えている場合は注意が必要です。
経理業務を外部へ委託することによって、委託形式によっては社内にノウハウが蓄積できなくなる可能性があるからです。
中小企業の経営サポートに強い税理士事務所などへ経理代行を委託するのであればよいのですが、記帳代行業者などへ依頼する場合は、資金繰りや融資など短期的にはもちろん、中長期的な経営計画も視野に入れ、コストや効率も含めて検討する必要があります。
・臨機応変な対応が難しい場合も
自社内に経理部門や担当者を置いている場合は、ちょっとした訂正や書類のプリント、振り込みの追加やストップといった臨機応変な対応も可能ですが、外部へ委託した場合はどうしてもタイムラグが生じてしまいます。
売上推移や最新の会計データなどについても1ヵ月遅れになるなど、すぐに確認するのは難しいケースが多いでしょう。
メリットとデメリットを理解して検討することが大切
上記で挙げたメリットとデメリットは、企業によっては問題にならないケースもある反面、小さなことだと見過ごしていると後で深刻なリスクとなってしまう場合もあります。
自社にとってどの部分のメリットとデメリットが大きくなりそうかを理解して、最適な委託方法を検討することが大切となります。
経理業務を委託する際の注意点
経理業務の委託を検討する際の注意点についても解説します。
費用対効果を重視する
例えば、これまで経営者が経理業務全般を行っていた場合、経理業務を外部へ委託したりすればその分の費用が発生します。しかし、それによって本来の営業活動に注力でき、経理業務の効率化や改善が進むのであれば、費用対効果は大きいといえるでしょう。
日々の取引に記帳漏れや計算ミスなどがあれば、税務調査となった際にペナルティとなりかねません。給与計算や年末調整、振り込みや決算など、ミスが続けば信用問題へ発展するケースも、経理業務においては少なくないのです。
多少費用がかかったとしても、安心して経理を任せられる委託先なら経営の土台を強固にすることが可能です。
税理士など専門家へ経理業務の代行を依頼することで、節税対策や補助金、融資など資金繰りの相談にも乗ってもらいやすいでしょう。
コスト感を持つことは重要ですが「見積りで一番安かったから」「記帳だけしてもらえればよいから」といった理由だけで選ばないよう、委託先を選ぶ際は費用対効果も重視するようにしましょう。
個別の事例への対応が可能かを確認する
「新規に事業を始める予定がある」「融資や補助金の申請を検討している」など、経営計画や資金繰り管理は、企業の数だけ存在します。どのように経営計画を立てるか、計画を実現するための資金調達を行うには、経営者の視点を持って経理業務を行わないと営業活動にも影響が出てしまうでしょう。
「将来的に経理担当者を置きたい」「経理業務全般のうち、どの部分を委託するのが適切なのかわからない」といった場合も、企業によって適切な方法は異なります。
こうした企業の個別事情を汲み取り、最適な方法を提案してくれるオーダーメイド型の経理代行に実績のある業者を選べば、ミスマッチのリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
円滑なコミュニケーションが取れる業者を選ぶ
経理業務を委託する業者や担当者と円滑なコミュニケーションが取れるかどうかはとても重要です。
確かな実績や細やかなサービスを謳っている業者であっても「うまく要望が伝わらない」「相手のアドバイスがよくわからない」といった理解不足があると、せっかく費用を払って委託してもメリットを享受しにくくなってしまいます。
無料相談や問い合わせ時などにしっかりと疑問を解決し、自社の状況に沿ったアドバイスを提案してくれる業者を選ぶことが大切です。
経理業務のアウトソーシングなら東京・横浜 経理代行ステーションへ
東京・横浜 経理代行ステーションは、税理士事務所が運営している経理代行サービスです。
記帳代行や請求書発行、振込代行や給与・賞与の計算といった経理業務の代行はもちろん、資金繰り管理や申請できる補助金の提案、資金調達まで、幅広いサポートに対応しています。品川駅より徒歩2分の東京オフィスと、横浜駅徒歩1分の横浜オフィスの2拠点を構え、関東圏内は出張費無料で相談に対応しています。
中小規模の経営者様が抱える悩みに寄り添い、オーダーメイドでの経理代行をご提案いたします。まずはフリーダイヤルまたは専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。
まとめ
経理業務は記帳のみの代行から給与計算、決算業務まで幅広く、どの部分を委託するかによって料金が変わってきます。
記帳のみ委託しても経営者の負担があまり変わらなかったり、すべてを委託すると料金が割高となったりするリスクもあるため、委託する業務内容と委託先の比較検討が重要です。
無料相談や個別の要望にも柔軟に対応してくれる業者を見つけて、安心して経理の土台を委託できるようにしましょう。
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