記帳代行を依頼するメリット・デメリット 後悔しない会社選びのコツ
- 恵 菅原
- 2025年12月15日
- 読了時間: 11分
起業したばかりの会社や少人数で運営している企業では、帳簿の作成や取引データの整理といった経理業務に、思いのほか時間と労力を取られてしまいがちです。
そこで近年、注目されているのが「記帳代行サービス」です。
面倒な記帳作業をプロに任せることで、経理担当者の負担を減らし、業務全体の効率化につなげることができます。
記帳代行を依頼すると、経理の負担を大きく減らせる一方で、
事前に知っておきたい注意点（デメリット）もあります。
「便利そうだけど、本当に自社に合うの？」
「あとで後悔しない？」
そんな疑問をお持ちの方向けに、
本記事では記帳代行のメリット・デメリットを整理したうえで、
後悔しない会社選びのポイントを解説します。
「そろそろ経理をプロに任せたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
記帳代行とは？経理代行との違いもわかりやすく解説
「記帳代行」とは、企業や個人事業主が日々行う帳簿作成業務を、外部の専門家が代わりに行ってくれるサービスです。領収書・請求書・通帳のデータをもとに、会計ソフトを使って仕訳を入力し、正確な帳簿を整えてくれます。
記帳代行と経理代行の違い
ここで混同されやすいのが「経理代行」との違いです。
簡単にいうと——
記帳代行 仕訳入力や帳簿作成など「記録」に特化
経理代行 記帳に加えて、給与計算・請求管理・年末調整など「経理全般」をサポート
日々の記帳だけ任せたいなら「記帳代行」、経理業務全体を手離れよくしたいなら「経理代行」がおすすめです。
記帳代行サービスの主な内容
記帳代行で依頼できる主な業務は、以下のような内容です。
会計ソフトへの仕訳入力
領収書・請求書のデータ整理と入力
各種帳簿の作成（現金出納帳・預金出納帳など）
試算表や売掛金・買掛金の残高一覧表の作成
記帳代行を利用するメリット・デメリット
メリット1：経理担当者の負担が大きく減る
日々の記帳作業は、一つひとつは小さくても、積み重なると想像以上に時間を取られがちです。
取引量が増えるほど、入力・確認・修正といった作業も増え、「気づいたら経理に追われている」という状態になってしまうことも少なくありません。
記帳代行を利用すれば、こうした日常的な記帳業務を専門家に任せることができ、
経理担当者や経営者は本来注力すべき業務に時間を使えるようになります。
メリット2：人件費・管理コストの削減につながる
経理担当者を社内で雇用する場合、給与だけでなく、社会保険料や教育コスト、引き継ぎの手間など、さまざまな間接コストが発生します。
その点、記帳代行であれば「必要な業務を、必要な分だけ」依頼できるため、コストをコントロールしやすいのが特徴です。
特に、
起業直後
月ごとの取引量に波がある
フルタイムの経理担当者が不要
といった企業にとっては、無駄の少ない選択肢といえるでしょう。
メリット3：プロによる正確な帳簿で安心感が高まる
記帳代行を行うのは、会計・経理の実務に慣れたプロフェッショナルです。
仕訳ルールや税務上の注意点を理解したうえで処理してもらえるため、記帳ミスや認識違いのリスクを抑えることができます。
また、税務に強い業者であれば、
処理方法の改善提案
数字の見方に関するアドバイス
といった形で、経営のヒントを得られることもあります。
メリット4：スピーディーに処理が進み、数字を把握しやすい
最近の記帳代行サービスは、クラウド会計ソフトやオンライン共有を前提としているケースがほとんどです。
領収書や通帳データをアップロードするだけで、やり取りが完結するため、郵送や対面の手間もかかりません。
その結果、
月次の数字が早く揃う
資金状況をリアルタイムで把握しやすい
といったメリットも生まれ、経営判断のスピードアップにもつながります。
デメリット：社内に経理ノウハウが残りにくい場合がある
一方で、記帳業務を完全に外部へ任せきりにしてしまうと、
社内に経理の知識や経験が蓄積されにくいという側面もあります。
特に、将来的に内製化を考えている場合や、最低限の数字は自社で把握しておきたい場合には注意が必要です。
ただし、この点については、
月次レポートをきちんと確認する
業者と定期的に情報共有の機会を設ける
処理内容を「見える化」してもらう
といった工夫をすることで、デメリットを最小限に抑えることが可能です。
メリット・デメリットを理解したうえで活用することが大切
記帳代行は、万能なサービスではありません。だからこそ、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、「自社にとってどこまで任せるのが最適か」を考えることが、後悔しない導入につながります。
記帳代行の重要性と、導入しないことで生じるリスクとは？
経理業務は、企業の「お金の流れ」を正確に把握し、健全な経営を行ううえで欠かせない存在です。中でも「記帳」は、日々の取引を記録する基本的な作業であり、財務の土台となる重要なプロセスです。
しかしながら、特に中小企業や個人事業主にとっては、日々の記帳業務が大きな負担になっているケースも少なくありません。そんなときに頼れるのが「記帳代行サービス」です。
ここでは、記帳代行の役割とその重要性、そして導入しないことで起こり得るリスクについて解説します。
記帳代行が果たす3つの役割
1. 経営判断の“正しい材料”を提供
売上・支出・利益などの数字をきちんと把握してこそ、適切な経営判断ができます。記帳代行を活用すれば、そうした財務データを正確かつスピーディーに整えることができ、経営者が迅速に意思決定を行う土台になります。
2. コンプライアンスの強化につながる
税務申告や監査対応には、正確な帳簿の提出が不可欠です。記帳ミスが原因で税務署から指摘を受けたり、追徴課税が発生したりすることもあります。記帳代行を導入すれば、専門家のチェックのもと、法律に沿った帳簿作成が行え、リスクの低減につながります。
3. 経理担当者の業務負担を軽減
経理を専任で置くのが難しい小規模企業では、事務や営業と兼任しているケースも多いもの。記帳代行を使えば、面倒な記帳業務を外部に任せられ、社内のリソースを本業に集中させることが可能になります。
導入しないとどうなる？3つのリスク
リスク1：帳簿のミスによる経営判断ミス
仕訳や記帳のミスがあると、実際の財務状況を見誤ってしまいます。結果として「まだ余裕がある」と思っていたら資金繰りが逼迫していた…といった事態にもなりかねません。
リスク2：税務トラブルの可能性
税務はルールが複雑で、慣れていないと見落としやミスも起こりやすい分野。記帳の不備によって追加課税やペナルティが発生すれば、企業の信用や財務に大きなダメージを与える恐れがあります。
リスク3：リソースの偏りで成長が鈍化
記帳に時間を取られすぎると、本来取り組むべき営業・開発・戦略業務がおろそかになります。企業の成長を加速させるには、「任せるべき仕事はプロに任せる」判断も重要です。
まとめ
記帳代行は、「ただの事務代行」ではなく、企業経営の土台を支える重要なパートナーです。手間のかかる記帳業務をアウトソースすることで、経営の精度とスピードが上がり、事業に集中する時間が確保できます。
「まだ記帳を自社で頑張っている」という方は、一度、外部の力を借りることを検討してみてもいいかもしれません。
記帳代行サービスの料金相場と費用の考え方【個人事業主・法人向け】
記帳代行の料金相場は？
記帳代行サービスの料金は、依頼する仕訳数やサービスの内容によって異なります。
おおまかな相場は以下の通りです。
100仕訳まで：約1万円前後／月
300仕訳まで：約3万円前後／月
また、「時間制」での契約を採用している業者もあり、月20～30時間の契約で5～10万円程度が目安です。
給与計算や請求書発行などのオプションを追加する場合は、そのぶん費用が上乗せされる点も念頭に置きましょう。
コストを考えるときのポイント
単に金額の安さだけで業者を選ぶのは危険です。以下のような点も含めて、総合的に判断しましょう。
仕訳数が少ない場合：時間制プランの方が割安になることも
月次・年次決算まで含めたい場合：パッケージ料金で依頼した方が効率的
納期・サポート体制：レスポンスの早さや対応の丁寧さも重要な判断材料
記帳代行を成功させるための注意点と選び方
記帳代行サービスを効果的に活用するには、業者選びや契約時のチェックポイントが非常に重要です。以下の点を押さえておくと、安心して導入を進められます。
1. 信頼できる業者を選ぶ
記帳を任せる業者の経験や実績、信頼性は最も大切なポイントです。
とくに税理士や会計士と提携している業者は、最新の税法にも強く、正確な帳簿を作成してくれる可能性が高いです。
ホームページで実績や事例を確認
クチコミやレビューもチェック
突発的なトラブルへの対応力も確認
2. 料金体系とオプションの把握
記帳代行の料金は仕訳数や業務内容によって変動します。一見安く見えるプランでも、実は基本業務以外がすべてオプション…ということも。
事前に料金表と業務範囲を細かく確認
見積もりは複数社から取得するのがおすすめ
3. セキュリティ対策は万全か？
記帳代行では、企業の財務データや個人情報などの機密情報を共有します。そのため、情報漏洩を防ぐ仕組みが整っているかどうかは非常に重要です。
クラウド管理の場合、データの暗号化やアクセス制限があるか？
秘密保持契約（NDA）を締結しているか？
セキュリティ対策がしっかりしている業者を選びましょう。
4. 定期的なコミュニケーションを
「丸投げ」ではなく、定期的に進捗状況や記帳内容を確認することが大切です。
月次の打ち合わせやレポートの共有
不明点の解消や追加依頼がしやすい体制
コミュニケーションがスムーズであれば、ミスやトラブルの早期発見にもつながります。
5. 経理のノウハウを社内に残す工夫も
業務を完全に外部に任せきりにすると、社内に経理の知識が蓄積されないリスクもあります。
業者の報告書や帳簿をしっかり確認
担当社員が最低限の知識を持つようにする
社内マニュアルを整備する
記帳代行を「丸投げ」ではなく、「パートナー」としてうまく付き合うことが、長期的な安定運用につながります。
記帳代行の効果を最大化するためのポイントと、これからの展望
効果を引き出すには「コミュニケーション」がカギ
記帳代行サービスを導入しただけでは、効果を最大限に発揮するのは難しいもの。一番のポイントは、業者との継続的なコミュニケーションです。
月次の打ち合わせで進捗や課題を共有
帳簿内容の確認や不明点のフィードバック
経営側からの要望や変更点のすり合わせ
こうしたやりとりを積み重ねることで、記帳業務の精度とスピードが格段にアップし、企業ごとのニーズにも柔軟に対応できるようになります。
今後の展望：AI・自動化で記帳代行はもっと進化する
近年では、AIやOCR（文字認識技術）などのテクノロジーが進化し、記帳業務の自動化・省力化が一気に進んでいます。
さらに、クラウド会計ソフトの普及により、データのやりとりはリアルタイムかつリモートで完結。経営者はいつでも最新の数字を確認でき、スピーディーな意思決定が可能になります。
今後は「ただの記録係」としての記帳代行から、経営を支える“パートナー”としての役割がますます求められる時代へとシフトしていくでしょう。
記帳代行は、単なる業務の外注ではなく、企業経営の効率化と健全化を支える仕組みです。うまく活用することで、経理の手間を減らすだけでなく、経営判断のスピードと精度を高めることができます。
これからの時代、記帳代行はますます「戦略的なアウトソーシング」へ。自社にとって最適な形で取り入れることで、ビジネスの土台をより強固なものにしていきましょう。
まとめ
記帳代行サービスは、経理の負担を減らし、本来の業務に集中するための心強いサポートツールです。
コスト削減や業務効率の向上だけでなく、税務リスクの軽減にもつながり、企業経営の安定と成長に貢献してくれます。
大切なのは、自社に合った信頼できるパートナーを見つけること。
記帳代行をうまく活用すれば、経営の土台がより強く、よりしなやかになります。
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