
記帳代行の利用を検討する際に、料金の相場がどのくらいなのか気になる方は多いのではないでしょうか。コスト削減に繋がるのか、記帳代行を利用するメリットや代行業者の選び方なども知っておきたいところです。
この記事では、記帳代行の料金相場や記帳代行で依頼できる内容、メリットとデメリットなどについて解説しています。業者を選ぶ際の注意点についても紹介していますので、記帳代行を検討する際の参考にしてください。
記帳代行とは
記帳代行として依頼できる業務とはどのようなものなのか、記帳代行が注目される理由などについて解説します。
記帳業務を代行してもらうサービスのこと
記帳代行とは、日々発生する会計取引について、会計ソフトなどへ入力する記帳業務を代行してもらうサービスのことを指します。
領収書やレシート、請求書などの資料やデータを代行業者へ提出することで、社内で行っていた記帳業務の代行が可能となります。
記帳業務以外に、請求書の発行や振り込み、銀行対応なども代行を依頼することが可能です。
記帳代行が注目される理由
近年記帳代行が注目されている理由として、法改正への適正な対応が求められている点が挙げられます。
2014年の法改正によって、法人企業や個人事業主を問わず正しく記帳された帳簿を保存するよう義務付けられることとなりました。
2014年以降も税金に関わる法律は頻繁に改正されており、軽減税率やインボイス制度の新設なども記憶に新しいところです。
こうした法改正に対応しつつ、日々の取引を正確に記帳する必要があることから、記帳業務の負担は年々大きくなってきています。
間違った内容で記帳や申告を行ってしまった場合、税務調査で指摘されればペナルティの対象となってしまうため、専門家やプロの手による記帳代行が注目されるようになっているのです。
法改正への対応や税務調査でのリスク対策以外にも
・人手不足、人材不足の解消
・会計情報や資金繰りを従業員に知らせたくない
・経理担当の管理職、幹部の不在
・採用にかかるコストの削減
・専門家のアドバイスで会計状況を分析、改善したい
なども、記帳代行や経理代行を検討する理由となっています。
記帳代行と経理代行の違い
記帳代行が記帳業務に特化しているのに対し、経理代行は記帳業務を含むさまざまな経理業務の代行サービスを指します。
経理代行が利用できる主な業務には、以下のようなものが挙げられます。
・給与計算
毎月発生する従業員の給与計算を代行してもらうことができます。賞与の計算や住民税更新、年末調整など、給与計算に付随する業務の代行も可能です。
・決算業務、法人税申告
年度末に発生する決算業務や、法人税の申告の代行です。決算申告に関する書類作成代行は税理士の独占業務となっているため、依頼する際には注意が必要な業務となります。
経理代行がカバーする広範な業務のうち、記帳のみに特化しているのが記帳代行となります。
記帳代行は、税理士へ顧問を依頼し、顧問料を支払うことで引き受けてもらうことが可能です。また、代行業者によっては「記帳代行と給与計算」「記帳代行と決算、申告」など、複数の経理業務代行が利用可能なプランもあります。
記帳代行の料金相場
記帳代行を依頼した場合の料金相場について見ていきましょう。
依頼先や会社の規模、依頼内容などによって料金は異なる
記帳代行の料金は「自社の企業規模」と「代行業者の種類」によって相場が異なります。自社の企業規模が大きく、記帳する仕訳数が多くなるほど料金は高くなるのが一般的です。
また、記帳代行業者へ依頼する場合と、税理士などの専門家へ依頼する場合とでは、記帳代行業者へ依頼する方が割安となる傾向があります。
記帳代行のみを依頼した場合の料金
記帳代行のみを依頼した場合の目安となる料金相場は、以下のようになります。
100仕訳以下:15,000~22,000円
~200仕訳:25,000~35,000円
~300仕訳:35,000~50,000円
~400仕訳:45,000~65,000円
従業員が100人以上の大きな企業であれば、記帳業務だけで相当なボリュームとなりますが、従業員が10名前後の小規模な企業で記帳を経営者が行っているような場合、記帳代行だけを依頼してもあまり負担が軽くならない可能性もあります。
記帳代行以外の経理業務を依頼した場合の料金
記帳代行以外の経理業務代行を依頼した場合の料金相場は、以下のようになります。
・給与計算:従業員1人あたり500~3,000円
・決算、法人税申告:50,000~100,000円
給与計算は振り込みや住民税更新、年末調整など付随する業務の代行を依頼するかどうかでも料金が異なります。
また、記帳業務の代行は一般の代行業者へ依頼が可能ですが、決算や税申告、税務相談などは税理士の独占業務となり、税理士以外の人へ代行を依頼することはできない点に注意が必要です。
記帳代行を依頼する際に押さえたい業者の選び方
記帳代行を依頼する際に押さえておきたい代行業者の選び方について解説します。
依頼したい経理業務を決める
まずは、代行を依頼したい経理業務を書き出してみましょう。記帳代行だけを依頼すればよいのか、その他経理業務の代行も利用したいのかによって、選ぶべき代行業者が異なるケースがあるからです。
依頼したい経理業務のリストができたら、代行業者の選定へと進みます。
記帳代行を依頼できる業者の種類を把握する
記帳代行を依頼できる業者には、以下のような種類があります。
・税理士事務所
税理士事務所へ顧問契約を依頼し、あわせて記帳代行業務もお願いする場合が一般的ですが、顧問契約は依頼せずに記帳代行サービスだけ対応してくれる税理士事務所もあります。知名度の高い税理士事務所の中には、大手企業の案件をメインにしているところや、中小規模向けのサービスを行っていないところもあるでしょう。
中小規模や小規模企業などのサポート実績も豊富で、資金繰りや経営分析などのアドバイスが受けられる税理士事務所を選ぶことが大切です。
・記帳代行業者
記帳代行に特化した業者で、割安な料金で記帳代行を依頼することが可能です。記帳業務に一定以上のボリュームがあり、自社内に経理を任せる幹部がいる場合などに向いている選択肢となります。
記帳代行業者の中には、税務相談や確定申告書の作成などの代行は依頼できない点や、経理業務の専門家がいない業者なども含まれています。
申告後に間違った内容の記帳が発覚すると、税務調査で指摘されれば重いペナルティの対象となる可能性もあるため、業者選定の際は慎重に選ぶようにしましょう。
見積りや問い合わせを行って検討する
料金表やプランなどを確認して気になる業者を見つけたら、見積りや問い合わせなどを行って更に検討を進めていきます。
できるだけ複数社へ問い合わせて、比較検討することをおすすめします。無料相談や対面相談なども活用して、コミュニケーションの取りやすさなども判断材料にしましょう。
記帳代行を利用する場合のメリット・デメリット
記帳代行を利用した場合のメリットとデメリットは以下の通りです。
記帳代行を利用するメリット
記帳代行を利用するメリットには、以下のような点が挙げられます。
・業務負担を軽減できる
「経営者が経理を担当していたが、負担が大きくなってきた」「経理担当者の増員が難しい」といった場合、記帳代行を利用することで業務負担を大きく軽減することができます。
・費用削減や改善が期待できる
「費用面で人材確保の折り合いがつかない」「これまでの記帳に問題がないか不安」といった場合、記帳代行を利用することで、費用削減と経理業務改善の両方が実現できる可能性が高まります。
一度経理業務を担当する人材を採用した場合と、記帳代行を利用した場合でのコスト比較をしてみるとよいでしょう。特に、経理全般を任せられる幹部候補が不在の企業では、記帳以外の経理代行も活用することで、大幅に費用を抑えることが可能となります。
・業務効率化が実現できる
記帳代行では、記帳業務を外部で代行してもらうにあたり、書類のデータ化やクラウドソフトの導入、タイムカードのデータ管理といったシステムを整えることで、業務効率化の推進に大きく役立ちます。
また、会計処理のプロや専門家へ業務を委託することで、正確かつスピーディな経理業務が実現できます。
「リモート環境を整えたい」「プロに任せて計算ミスをなくしたい」といった要望にも、記帳代行や経理代行の活用はおすすめです。
記帳代行を委託するデメリット
記帳代行を委託する場合のデメリットは以下の通りです。
・外注にあたっての準備が必要となる
記帳代行のみを利用する場合も、経理代行と組み合わせる場合も、いずれも外注するにあたって事前準備が必要となります。
領収書や通帳のコピー、振り込みやクレジットの明細、請求書の控えなど、記帳に必要な資料やデータは随時提出が必要です。
このほかにも、現金出納帳や資金繰り表など、自社で管理しているリストや帳簿のうち記帳が必要なものも提出が必要となります。
必要な資料はすべて提出しないと、正しく記帳することができません。環境が整って慣れてくるまでの間、しばらくは負担が増える可能性もあることを留意しておくようにしましょう。
・事業数値がリアルタイムに確認しづらい
経営者が記帳したり、社内の経理担当者が記帳したりしている場合は「今すぐ修正して試算表を出す」など、リアルタイムで事業数値を確認することが可能です。しかし、記帳代行を依頼した場合は、どうしても一定期間のタイムラグは出てしまいます。
信頼できる業者へ記帳代行を依頼すれば、適正な記帳が行えるようになるため、修正作業が減らせる点も考慮して判断するようにしましょう。
・依頼先によっては費用対効果が低いケースもある
「記帳代行だけを依頼しても業務の負担が減らない」「記帳以外の経理業務を代行してもらうと料金が予想以上に高くなる」「こちらの指示以上のアドバイスが受けられず、間違っていても改善が期待できない」など、記帳代行を依頼する業者によっては利用後にさまざまな課題が生じるリスクもあります。
費用感を重視することは大切ですが、記帳代行だけを利用したいのか、プロや専門家視点で改善なども期待したいのかなど、費用対効果も考慮して判断することが大切となるでしょう。
記帳代行を依頼する際の注意点
記帳代行を利用する際の注意点についても解説します。
運営元の確認
特に申告書類の作成代行までを依頼したい場合、税理士が不在の業者へ依頼することはできないため注意が必要です。
依頼時は必ず運営元を確認し、記帳代行会社の中でも税理士事務所が母体となっているところや、経理代行全般に対応しているところを選ぶようにしましょう。
記帳業務以外にも依頼したい業務があるかをチェックする
記帳代行は、税理士へ顧問を依頼すれば、顧問料の範囲内で記帳代行も受けてもらえるケースが多いのが一般的です。
逆に、既に顧問の税理士がいる場合でも、記帳代行や経理代行の依頼が可能な税理士事務所もあります。
「決算や補助金、融資に関する相談などにも乗ってほしい」「税理士のセカンドオピニオンが聞きたい」「記帳代行以外にどんな業務も代行可能なのか、自社にあった選択を教えてほしい」
といった場合は、顧問がいても代行依頼が可能で、多様な企業の経理代行実績がある税理士事務所を選ぶことをおすすめします。
記帳代行は東京・横浜 経理代行ステーションへ
東京・横浜 経理代行ステーションは、税理士事務所が運営母体となっています。記帳代行はもちろん、振込代行や請求書発行のほか、給与・賞与計算や決算業務まで幅広い代行業務が可能です。
中小規模の企業への対応実績も多く、外部委託ながら財務部長として、経営者目線で経理分析を行い、企業の課題に寄り添った代行業務を提供しています。
資金繰りや融資、利用可能な補助金のご提案なども行っており、資金調達まで幅広いサポートに対応しています。品川駅より徒歩2分の東京オフィスと、横浜駅徒歩1分の横浜オフィスの2拠点を構え、関東圏内は出張費無料で相談に対応していますので、フリーダイヤルまたは専用フォームよりお気軽にご連絡ください。
まとめ
記帳代行は、仕訳数や代行を依頼する業者の種類、記帳代行以外の経理代行も希望するかなど、ケースによって料金相場は大きく異なってきます。
記帳代行だけでよいのか、全般的なサポートを希望するのか、その種類やボリュームなど、企業ごとに依頼したい内容は異なるものです。
自社に合ったオーダーメイドのプラン提供や経営者目線での記帳、経理代行をサポートしてくれる業者を選び、費用対効果も考慮して代行を検討することが大切です。
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