経理はビジネス運営において非常に重要な役割を果たしていますが、複雑で専門的な知識が必要で、日々の作業にも多くの時間がかかります。もしも経理業務が正しく行われなければ、企業の財務を健全に維持することが難しく、企業の成長に影響を与える可能性があります。
経理業務は、中小企業の経営者や個人事業主にとって負担が大きいものですが、一方で売上を直接上げる要素でもなく、どうしても後回しになりがちです。可能であれば、自分で経理業務を行わず、「経理を専門家に丸投げしてしまいたい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、経理業務の丸投げについて説明します。経理を丸投げしたほうがよいケース、業者の選び方、そしてその費用の目安についてもお話しします。
当社でも経理丸投げサービスを提供しております。無料相談にて、オーダーメイドのアウトソーシングプランをご提案させて頂きます。さらに、関東圏内で無料相談をお申込みの方へ出張費無料でお伺いいたします。遠方の方もオンラインで無料にてご相談頂けます。お気軽にご相談頂けましたら幸いです。
経理業務の丸投げとは
経理の丸投げとは、企業が自社の経理業務全体を外部の専門家やサービスプロバイダーに委託することを指します。企業は、経理の専門知識が必要な業務を全て外部の専門家に任せることで、自社のリソースをより効率的に活用し、他の重要な業務に専念する時間を増やすことが可能になります。
丸投げ依頼できる経理業務とは
経理業務を丸投げするということは、経理に関する一切の業務を代行してもらうことです。経理の丸投げは、日々の経理業務から決算処理まで、全ての業務を自分で行わずに、代行業者や税理士に委託します。
経理業務を丸投げする際に依頼できる、具体的な業務は次のようなものです。紹介するのは一部の業務であり、経理を代行する業務範囲はお客様のビジネスの特性やニーズによって変わります。
① 帳簿の作成と整理
これには、売上・購入の記録、経費のトラッキング、銀行取引の記録、会計帳簿の作成などが含まれます。
② 財務レポートの作成
損益計算書、貸借対照表、現金流量表などの重要な財務報告書の作成を含みます。
③ 税務申告
消費税、法人税、地方税などの税務申告を行います。また、税制改正の情報を提供し、税務監査にも対応します。
④ 資金管理と予算策定
キャッシュフローの管理、費用の監視、予算の作成と監視など、企業の財政を健全に保つための業務を行います。
⑤賃金計算と社会保険手続き
労働者の給与計算、源泉徴収税の申告、社会保険の手続きなども含まれます。
経理の丸投げを検討した方が良いケースとは
経理の丸投げを検討するべきケースは様々ですが、以下に一部をご紹介します。
① スタッフの能力やリソースが限られている場合
経理業務には専門的な知識と技術を要します。スタッフに十分な経理業務経験や教育がない場合や、または経理を担当するスタッフが不足している場合は、経理業務を専門的に行える外部のパートナーに委託することで、正確で効率的な経理処理が可能です。
② 経理業務に多くの時間を割かなければならない場合
会社が成長すると、業務が複雑になり経理業務も増えて時間がかかるようになります。かかる時間が増えることがあります。このような状況で、経理業務を専門家に委託することで自社の主要なビジネスに集中することができ、より効率的に運営を行うことができます。
③ 経理や財務に関する誤りが頻発する場合
経理のミスや財務上の問題は、企業の信用を損ねたり、法的なトラブルを引き起こす可能性があります。これらの問題が頻発する場合は、経理の専門家に業務を委託することで、ミスを減らし、財務報告の正確性を高めることができます。
④ 経営者が経理状況を把握したい場合
会社の経営者やマネージャーが、自社の財務状況を的確に把握し、データに基づく適切な判断を行いたい場合、経理の専門家に業務を委託することが有効です。
経理を専門家に任せることで、定期的に正確で分かりやすい財務報告を得ることができ、より良い経営判断が可能になります。
⑤ 税務申告がよくわからない場合
税務申告は、企業が国や地方自治体に対して行う重要な義務の一つであり、正確かつ期限内での提出が求められます。税法は複雑で、時に改正もされるため、十分な知識と理解がないと誤った申告をしてしまうリスクがあります。
これは、後に罰金やペナルティを受ける原因にもなりえます。経理の専門家に税務申告を任せることで、法律に適合した正確な申告ができ、法律問題を未然に防ぐことができます。
⑥ インボイス制度が始まるが、よくわからない場合
2023年10月からインボイス制度が始まります。企業が消費税を正確に計算し、申告するために対応が求められます。対応を誤ると罰則の対象になることもあります。
専門家に業務を委託する「経理の丸投げ」を活用することで、新しい制度への適応を専門家に任せることができ、法令遵守を確保できます。
経理を丸投げするメリットはこれだけではありません。実際には、各企業が直面する様々な課題や目標に応じて、さまざまな状況で役立つことがあります。
経理を丸投げするメリットとは
経理業務を丸投げすることで得られるメリットをいくつかご紹介します。
① 本業に時間と労力を集中できる
経理の業務は、個人事業主にとって必須の業務ではありますが、経理業務に力を入れたとしても、直接的に売上が上がるわけではありません。
特に、経理の知識がない方や細かい作業が苦手な方にとっては、経理の業務は非常に大きな負担となります。経理に多くの時間を割くことで、本業に向き合う時間が減り、結果として売上にも影響が出るかもしれません。
経理業務を丸投げすれば、これまで経理業務に費やしていた時間を本業に充てることができ、売上アップに直結するる業務に集中できるようになります。
② 正確な処理ができる
確定申告の際に、経理の知識が不足していると、誤った処理によって、意図せずに過少申告をしてしまうことがもあります。もし税務調査でこのような過少申告を指摘された場合は、修正申告を行う必要がありますが、正しい納税額に加えて過少申告加算税、延滞税が課されることになり、結果的に本来よりも多くの税金を支払うことになります。
経理業務を税理士に丸投げし委託することで、税の知識を持つプロが処理を行うため、確定申告が正確に行われます。税務調査が入ったとしても、不正な処理を疑われる可能性が低く、安心して事業に専念できます。
③ 節税につながる可能性もある
税の仕組みをしっかりと理解していれば、適正な節税対策を行うこともできます。個人事業主の方が自分で経理業務を行う場合、知らない間に過払いをしてしまうことがあるかもしれません。
税理士に処理を丸投げすれば、専門家が知識を活かして納税額を適正に抑える方法を提案してくれる可能性があります。
このようにプロに任せることで、節税につながる処理を行ってもらい、経済的な負担を軽減できます。
④ コストの削減
全ての経理業務を自社内で行う場合、経理スタッフの給与や研修、人数分のオフィススペースなどの費用が必要です。経理業務を外部に委託することで、これらの固定費を変動費に変えることができます。
つまり、必要な時にのみ費用を支払う形になるため、全体的なコストを削減が期待できます。この方法は特に経理スタッフの確保や維持が困難な個人事業主にとって有効な選択肢になりえます。
⑤ 財務状況の透明化
経理の専門家は、財務状況をわかりやすく報告するスキルを持っています。経営者は、自社の財務状況を正確に把握し、それに基づいて戦略的な意思決定を行うことができます。
経理業務の丸投げを依頼する際に注目すべきポイントとは
経理業務の丸投げにあたり、業者選定におけるポイントがいくつかあります。
①経験と専門知識
第一に重要なポイントは、業者が持つ経験と専門知識です。業者が最新の法規制やトレンドに精通しているか、適切なアドバイスとサポートを提供できるかどうかの重要な指標となります。そのため、十分な経験と知識を持つ業者を選ぶことができます。
②ニーズの理解
業者があなたの企業が属する業界の特性やニーズをどれだけ理解しているかです。業界特有の規制や実践に詳しい業者であれば、より適切なサービスを期待できるでしょう。
③信頼性や評判
業者の信頼性や評判も重要な判断基準です。業者の過去のクライアントからのフィードバックや評判をチェックすることで、その業者が信頼性できるかどうかを判断することができます。さらに、業者が適切な資格を持っているかどうかも重要なチェックポイントです。
④必要なサービスの提供
あなたの企業が必要とするすべての経理サービスを提供している業者を選ぶことも重要です。業者によっては、基本的な帳簿の作成から財務報告、税務申告、予算策定など、多岐にわたるサービスを提供している場合もあります。
最後に、業者が問題や質問に迅速に対応し、定期的なアップデートを提供してくれるかどうかも確認しましょう。良好なコミュニケーションは、安心して経理を委託するうえで非常に重要な要素です。
これらのポイントを踏まえて業者を選ぶことで、企業に最適な経理代行業者を見つけることができます。契約前には必ずサービス内容、費用、責任範囲などを明確に確認しましょう。
経理の丸投げにかかる費用とは
経理業務の外注費用については、具体的な金額を一概に提示することは難しく、クライアントの売上高や取引量などを基準として、追加オプションを考慮して決まることがが多いでしょう。
例えば、基本的な月次の経理業務、（帳簿記入や財務報告）を含むサービスの場合、通常は月額数万円からの料金設定が多いです。ここで「月額数万円」と記載しているのは、経理の丸投げ費用は、経理業務の量が売上高に応じて増加するため、それに比例して費用も高くなる傾向にあるからです。
さらに、税務申告の支援、給与計算、予算策定、資金繰り相談などのオプションサービスも希望する場合は、それに応じて高くなっていくのが一般的です。
ただし、これらの金額はあくまで一般的な目安であり、具体的な費用は業者に直接問い合わせることをおすすめします。また、契約を結ぶ前には必ず全ての費用を明確にすることが非常に重要です。
東京・横浜 経理代行ステーションをお勧めしたい理由
東京・横浜 経理代行ステーションでは、ただの経理代行サービスを超えた「オーダーメイドサービス」を提供しています。私たちは経理の専門家であると同時に、お客様のビジネスパートナーとして、バックオフィス全般の業務全般をサポートし、より深いレベルでの支援を可能にしています。
わたしたちのサービスは、記帳代行にとどまらず、請求書の発行、資金管理、給与計算といった関連業務も包括的に扱うので、経理業務全体のビジネスの連続性と効率性を保証し、スムーズな運営をサポートします。
さらに、私たちは、単に業務代行者ではなく。お客様のビジネスに対する深い理解を持ち合わせています。社長様や経理担当者様の「理想の経理の形」をヒアリングし、それを現実のものとするための最適なプランをデザインデザインします。
その過程は、お客様のビジネスの規模や目標、現在の課題といった様々な要素を考慮したうえで、私たちが持つ経験と専門知識を用いて、ビジネスの成長に最適な経理の仕組みを提案します。
東京・横浜 経理代行ステーションを選ぶ理由は、このような包括的でパーソナライズされたサポートがあるからです。私たちの目指すところは、ただ業務を代行するだけでなく、お客様のビジネスの成功を全面的に支援し、真のパートナーとして共に成長することにあります。これが、私たちが選ばれる理由です。
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