税理士に経理を丸投げしても大丈夫？知っておきたい5つのデメリットと対策

「経理業務はすべて税理士に任せているから安心」と考えている経営者の方は少なくありません。税務の専門家である税理士に丸ごとお願いすることで、確定申告や決算などの煩雑な作業から解放されるため、本業に集中できるというメリットがあります。

しかし、「すべて丸投げ」にしてしまうことで生じるリスクや見落としがあることをご存じでしょうか？実は、税理士に依頼すれば万事うまくいくとは限らず、コストの増加や経営数字の把握不足、タイムリーな意思決定が難しくなるといった問題が起こるケースもあります。

また、経理業務と税務業務の境界線が曖昧なまま進めてしまうと、本来必要なサポートが受けられていないにもかかわらず、高額な費用を支払っている可能性もあります。

この記事では、そうした「税理士への丸投げ」に潜むデメリットにスポットを当て、よりコスト効率が高く、柔軟な経理体制を考えるための視点を提供します。経理の外注方法を見直したい方や、よりよい経理パートナーを探している方にとって、有益な情報になるはずです。

税理士に経理を丸投げするとは

「税理士に経理を丸投げする」とは、日々の記帳や領収書の整理、試算表の作成、決算・申告といった経理・税務業務を、すべて税理士に任せることを指します。経理担当者を社内に置かず、こうした業務を全面的に外部へ依頼している企業は少なくありません。

背景には、「経理の知識がない」「作業時間が取れない」「本業に集中したい」といった理由があり、特に創業まもない個人事業主や小規模法人では、専門家に外注して業務を効率化するという選択肢がよく採用されます。

実際、税理士に依頼することで、税務上のミスを防ぎ、法改正にも対応してもらえるという安心感があるのは事実です。しかし、すべてを任せきりにすることで、コストの増加や経営数値の把握不足といった問題が生じることもあります。

ここで重要なのは、「丸投げ」と「適切な外注」は異なるという点です。税理士の役割や業務範囲を理解したうえで、どこまでを任せるべきかを見極めることが、無駄のない経理体制の構築につながります。

税理士に丸投げするメリット

税理士に経理業務をすべて任せる「丸投げ」には、一定のメリットも存在します。特に経理リソースが乏しい中小企業や、創業間もない事業者にとっては、安心感と業務効率の向上という観点から、有効な選択肢になることがあります。

専門的な知識による正確な処理が期待できる

税理士は税務の専門家です。会計や税法に精通しており、複雑なルールや法改正にも対応しながら処理を進めてくれるため、自社で処理するよりもミスや漏れのリスクを抑えられます。

特に、申告内容のミスによってペナルティが発生した場合の損失は大きく、専門家に任せることで法的な安心感が得られるのは大きなメリットです。

経営者が本業に集中できる

経理業務は、正確性と継続性が求められる反面、経営者にとっては時間を奪われる業務でもあります。毎月の記帳、領収書の整理、請求書管理、給与計算など、意外と時間がかかるものです。

税理士にこれらの業務を任せることで、**経営者自身は営業や商品開発など、本来注力すべき業務に集中することができます。**限られた時間と労力を、本業に最大限活用できる点は見逃せません。

税務面でのアドバイスが受けられる

単なる事務作業の代行にとどまらず、税理士からは節税対策や資金繰りに関するアドバイスが受けられることもあります。特に顧問契約を結んでいれば、定期的な面談や数字の報告を通じて、税務・会計面の専門的な相談窓口として活用できるのも強みです。

また、金融機関との付き合いや補助金申請に関するアドバイスをもらえるケースもあり、税務の枠を超えた経営サポートを期待できる場合もあります。

税理士への丸投げは、うまく活用すれば業務負担の軽減と正確な処理、そして税務面での支援を得る手段となります。ただし、その一方で注意すべきデメリットも存在するため、冷静に比較・検討することが大切です。

税理士に丸投げする5つのデメリット

税理士に経理業務をすべて任せることで得られるメリットは確かに存在しますが、「丸投げ」によって見過ごされやすいデメリットも少なくありません。ここでは、実際に多くの経営者が直面する代表的な5つのデメリットを紹介します。

1. 顧問料・記帳代行料などのコストが高くなる

税理士に丸ごと業務を依頼すると、月額の顧問料に加えて記帳代行料などの追加費用がかかることが一般的です。たとえば、売上規模や処理件数によっては、毎月数万円〜十数万円のコストが発生するケースもあります。

「任せれば安心」という気持ちのまま契約内容を細かく確認しないと、業務量に見合わない高額な請求が発生していることもあるため注意が必要です。

2. 経営者自身が数字を把握しなくなる場合も

すべてを任せきりにしていると、経営者が会社の財務状況をリアルタイムで把握できなくなるリスクがあります。試算表をもらっても読まずに保管している、という経営者も少なくありません。

数字に触れる機会が減ることで、意思決定のスピードや精度が低下したり、資金繰りの判断が遅れるといった影響が出ることがあります。

3. 試算表の作成・報告に時間がかかる

税理士事務所の業務は多忙であることが多く、記帳資料を渡してから試算表が手元に届くまで数週間〜数か月かかることもあります。これにより、経営判断に必要な情報をリアルタイムで得られないという不都合が生じます。

経営状況を把握するタイミングが遅れることで、赤字の兆候を見逃したり、改善のチャンスを逃す可能性もあるのです。

4. 税理士への依存度が高くなりやすい

業務の全体像を把握せずに丸投げしていると、何かあった時に自社で対処できない状態に陥りやすくなります。税理士が不在、または契約終了となった際に、内部に経理のノウハウが蓄積されていないことに気づき、慌ててしまう例も少なくありません。

つまり、外部任せにしすぎることで、自社の自立性が損なわれてしまうリスクがあるのです。

5. 経費の無駄に気づきにくくなる

経費の細かな内訳を見返す機会が減ることで、ムダな支出に気づかなくなるという側面もあります。本来であれば、「この支出は本当に必要か？」と自問しながら経理データを見るべきところが、丸投げによってそれができなくなります。

その結果、利益の圧迫やキャッシュフローの悪化を招くことにもつながりかねません。

このように、税理士への丸投げは一見すると便利に思えますが、経営効率やコスト管理、スピード感の面でマイナスに働く場合があることを理解しておく必要があります。重要なのは、任せる範囲をしっかり見極めることです。

税理士への丸投げが向いているケース・向かないケース

経理業務を税理士に丸投げすることには、メリットもデメリットもあるため、すべての事業者に最適な方法とは限りません。ここでは、「どのようなケースで丸投げが適しているのか」「逆に注意が必要なケースはどのようなものか」を明確に整理します。

税理士への丸投げが向いているケース

以下のような状況にある経営者や事業者にとっては、税理士への丸投げが効果的です。

• 経理や会計の知識が全くなく、何から手をつければいいか分からない

• 創業間もないため、経理に割く時間も人員も足りない

• 日常的な経理作業がストレスで、本業に支障をきたしている

• 信頼できる税理士と密な連携が取れている

こうしたケースでは、税理士の専門知識を最大限活用することで、経営者が本業に集中でき、安心感も得られるというメリットがあります。特に、小規模事業者や個人事業主にとっては有効な手段といえるでしょう。

税理士への丸投げが向かないケース

一方で、以下のような状況にある場合は、丸投げではなく別の形での経理体制を検討すべきです。

• 社内に経理経験者がいて、自社で管理できる体制が整っている

• 取引件数が多く、リアルタイムな数値管理が必要

• 月額の顧問料や記帳代行費が経営を圧迫している

• 自分で経営数値を把握して、意思決定に活かしたいという意欲がある

このような場合、すべてを税理士に依存してしまうと、情報共有のタイムラグやコストの無駄、経営判断の遅れといった問題につながるリスクがあります。特に、ある程度組織が成長してきた企業では、社内に経理機能を持たせたほうが柔軟かつ効率的な経営が可能です。

つまり、税理士への丸投げが適しているかどうかは、事業の規模やフェーズ、経営者のスタンスによって異なるということです。大切なのは、自社の実情に応じて、適切な経理体制を設計することです。

経理代行サービスという選択肢 ～税理士に丸投げしない解決策～

税理士への丸投げに不安を感じている方や、費用対効果に疑問を持っている経営者にとって、経理代行サービスの活用は有力な選択肢のひとつです。特に、日々の記帳や請求書の発行、経費精算など、税務申告以外の経理業務に関しては、税理士ではなく経理代行業者に依頼することで、コストを抑えつつ効率的な運用が可能になります。

経理代行とは？

経理代行とは、企業の日常的な経理業務を外部の専門業者に委託するサービスです。主に以下のような業務が対象となります。

• 領収書や請求書の整理・入力

• 会計ソフトへの記帳代行

• 売掛金・買掛金管理

• 給与計算や振込データの作成

• 月次資料の作成　など

これらの業務は、税務署に提出する書類作成や申告とは異なり、必ずしも税理士でなければ対応できないものではありません。むしろ、記帳や集計などは、経理代行のほうが専門的かつ効率的に対応してくれるケースも多いのです。

税理士との違いと役割分担

税理士は「税務申告の代理」ができる国家資格者ですが、経理代行業者は基本的に税務代理を行うことはできません。そのため、決算や確定申告などの法的な提出書類は税理士に依頼しつつ、日々の記帳やデータ整理は経理代行に任せるという役割分担のスタイルが近年増えています。

このような分担によって、税理士には本来の専門業務に集中してもらいつつ、日常業務のコストを削減するという両立が可能になります。

経理代行を活用するメリット

経理代行サービスを導入することで、次のようなメリットが得られます。

• コストを抑えて経理業務を外注できる　⇒ 税理士に丸投げするよりも安価なケースが多いです。

• 業務の属人化を防ぎ、安定的な経理体制を構築できる　⇒ 担当者の急な退職や不在にも柔軟に対応できます。

• クラウド会計との連携により、リアルタイムで経営数値を把握できる　⇒ タイムラグを減らし、迅速な経営判断が可能になります。

• 経営者が数字を見る習慣がつく　⇒ 丸投げによる「無関心」状態から脱却できます。

こうしたメリットを踏まえると、税理士への全面委託よりも経理代行と併用したほうが合理的である場面が増えていると言えるでしょう。

経理を任せるパートナーは、税理士だけではありません。業務の性質や自社の体制に応じて、経理代行を含む柔軟な外注戦略を検討することが、無駄のない経営につながります。

よくある質問 ～税理士への丸投げと経理代行に関する疑問～

ここでは、実際に経営者の方から寄せられることの多い、「税理士への丸投げ」と「経理代行サービス」の違いや注意点に関する疑問にお答えします。

Q1. 税理士に全部任せていれば、経理代行は必要ありませんか？

A. 必ずしもそうとは限りません。税理士は主に税務に関する専門家であり、日常的な経理業務まで対応してくれるとは限りません。記帳や請求書処理、経費精算などの業務は、税理士よりも経理代行業者のほうが得意かつコストも割安な場合が多いです。

そのため、税理士には決算・申告業務のみ依頼し、日常業務は経理代行に任せるという併用スタイルをとる企業も増えています。費用対効果を考えるうえでも、こうした分業は有効です。

Q2. 税理士に丸投げした場合、費用はどのくらいかかりますか？

A. 業務範囲や処理量によって異なりますが、決して安価とは言えません。一般的に、税理士と顧問契約を結ぶ場合の相場は以下の通りです。

• 顧問料：月額2万〜5万円前後

• 記帳代行料：月額1万〜3万円程度（別途）

• 決算料・申告料：年10万〜20万円程度

このように、丸投げすると月額5万円以上かかるケースも珍しくありません。一方、経理代行サービスでは必要な業務のみを選んで依頼できるため、より柔軟かつ割安な料金で済む可能性があります。

Q3. 経理代行と税理士は何が違うのですか？

A. 担当できる業務の範囲が異なります。経理代行業者は、会計ソフトへの入力・資料整理・給与計算など、主に実務的な経理作業を担当しますが、税務申告や節税アドバイスなどの税務代理行為はできません。

一方、税理士は税務申告書の作成や税務署への提出代行ができる国家資格者です。したがって、日常業務は経理代行、税務処理は税理士というように、役割を分けて活用するのが理想です。

Q4. 経理代行だけでは不安です。どうすればいいですか？

A. 税理士と提携している経理代行業者を選ぶのが安心です。最近では、税理士と連携している経理代行業者も多く、日常業務から申告業務まで一貫して対応できる体制を整えているところもあります。

こうした業者に依頼すれば、一社にまとめて相談できる安心感と、必要な業務だけを選んでコストを抑える柔軟性の両方が得られます。導入前に、業務範囲や料金体系をしっかり確認することがポイントです。

税理士と経理代行の使い分け方を正しく理解することで、無理なく、無駄なく、効率的な経理体制を構築することができます。疑問点がある場合は、無料相談などを活用して、専門家に直接相談してみるのもおすすめです。

まとめ

税理士に経理業務を「丸投げ」することは、専門知識の活用や業務効率の向上という面でメリットがある一方、コストや情報のタイムラグ、経営者の関与不足といったデメリットも抱える選択肢です。特に中小企業や個人事業主にとっては、すべてを任せきりにすることが、かえって経営の柔軟性やスピードを損なう原因になることもあります。

一方、日々の経理業務を経理代行に委託し、税理士には決算や申告といった専門業務のみを任せることで、コストと専門性のバランスを保った効率的な体制が構築可能です。これは、限られたリソースで事業を回している中小企業にとって、非常に現実的で実用的な選択肢といえるでしょう。

また、経理代行を活用することで、経営者自身が数字に触れる機会が増え、経営の意思決定に対する感度も高まります。「なんとなく安心だから税理士に全部任せている」という状況から一歩踏み出し、自社にとって本当に最適な経理体制は何かを見直すタイミングかもしれません。

重要なのは、「任せること」ではなく「正しく任せること」。丸投げではなく、目的と役割を明確にした外注こそが、健全な経営体制の第一歩となります。

経理のお悩みは専門の経理代行サービスへご相談ください

「税理士に任せているけれど、費用が高く感じる」「記帳や資料提出のタイムラグが気になる」「もっとリアルタイムで数字を把握したい」、そんな経理に関するお悩みをお持ちでしたら、経理代行サービスの活用を検討するタイミングかもしれません。

私たちハーバーズでは、中小企業や個人事業主の方に向けた経理代行サポートを提供しています。会計ソフトへの入力、領収書の整理、請求書発行、月次試算表の作成など、日々の経理業務をまるごとサポート。さらに、クラウドツールを活用することで、経営者がリアルタイムに数字を確認できる環境もご提案しています。

また、ご希望に応じて、税理士や社労士との連携も可能ですので、「経理代行＋税務相談」のような一貫体制も実現可能です。

「何をどこまで任せていいのか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。お客様の現状を丁寧にヒアリングし、無理のない・無駄のない最適な経理体制をご提案いたします。

ご相談は無料ですので、経理の不安を抱えている経営者の方は、ぜひ一度ご連絡ください。