給与計算は日本の法律において大変複雑になっており、計算を代行依頼している企業も少なくありません。
また、給与計算のクラウド化による自動化が進んでいますが、従業員が多くなるほど就業規則や賃金規定が複雑になり、すべて自動化できるとは限りません。
給与計算の代行会社も多く存在していますが、そのような状況の中、より自分に合った代行会社を見つけるにはどの部分を見極めるべきかポイントをご紹介いたします。
柔軟な対応ができるか
給与計算は企業によって就業規則や賃金規定が異なるため、その計算方法も多岐にわたります。
一般的に代行会社へ依頼する場合、クラウド化などにより自動で勤怠情報を提供できても、代行会社はその勤怠時間が正しいかどうかまで判断はしてくれません。
また、勤怠情報が自動で提供できない場合は代行会社が計算しやすいように分かりやすい一覧などにして渡す必要があります。
要するに、給与計算を依頼しても結果社内の業務量は変わらないことになりかねません。
弊社でも勤怠時間が正しいかどうかの判断はできかねますが、その確認方法をどのようにすれば効率的にかつ正確に行うことができるのかを一緒にご相談させていただきます。
代行会社の業務範囲外ではありますが、弊社では代行業務の範囲内だけでなく会社全体の業務フローを効率化させることをサービスとしておりますので、是非社内のご状況をご相談ください。
心強い味方 社労士
給与計算の代行はあくまで給与計算の代行です。
給与計算から手が離れるだけでも社内の業務量としては大きく減りますが、労務トラブルなどの問題も多くの時間あるいはお金が発生することになります。
例えば特殊な事情の方の社会保険加入や、残業代などでの従業員からの訴えなど、頭を抱える問題は突然出てきます。
そして、就業規則や賃金規定などは社内の状況などによって改定しなければならない場合もあり、その際労働基準法その他の法律に準じて検討しなければなりません。
弊社では提携している社労士がついており、給与計算の代行依頼をいただいたお客様には社労士の無料相談が可能です。
もちろん、就業規則や賃金規定などの改定や労務トラブルの相談なども柔軟に対応させていただいております。
社労士にいつでも相談できることの時間的・資金的・精神的メリットは大変大きいかと存じます。
給与情報は企業の宝
給与計算したその給与支給額をそのまま従業員に振り込んで終わりにしていませんか？
繰り返しになりますが、給与計算の代行はあくまで給与計算の代行です。
ただ、その給与には今後の企業の営業や経営に必要な情報がたくさん詰まっています。
例えば従業員の勤務時間をセクション（店舗）ごとに集計することによって、そのセクション（店舗）ごとの生産性を数字としてとらえることもできますし、その従業員ひとりひとりの売上に対する時間単価を割り出すことも可能です。
数式は簡単ではありますが、それを継続的に実施して定期的な営業会議等に今後の判断材料にするのは大変な労力になります。
弊社では給与計算の代行だけではなく、未来の成長につながるような、そしてその企業に必要な数字を定期的にご提供させていただきます。
まとめ
給与計算の代行会社はサービスの内容が多様化していますが、弊社ではそのお客様に必要な情報は何か、またどうすれば会社全体が効率化できるのかご提案することをすべてのサービスの根本としております。
代行会社に依頼することで逆に仕事が増えた、悩むことが多くなったということがないように依頼先を検討していきましょう。