経理業務の外注にかかる費用はどのくらい？費用対効果を最大化する方法

1. はじめに

「経理を外注したいけれど、実際いくらかかるのだろう？」

そんな疑問を持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。

経理業務は会社の規模にかかわらず欠かせないものですが、担当者の退職や人手不足などで社内対応が難しくなるケースが増えています。

その結果、「専門の外部サービスに任せたい」というニーズが高まっているのです。

とはいえ、経理外注の費用は会社によってさまざま。

同じ「記帳代行」でも、取引件数や依頼範囲によって料金が数万円単位で変わることもあります。

相場を知らないまま依頼してしまうと、

• 必要のないオプションまで契約してしまった

• 安さを優先して対応が遅くなり、結果的に高くついた

  といったトラブルにつながることもあります。

つまり、経理外注では「どの程度のコストで、どこまで任せられるか」を正しく把握することが第一歩です。

また、外注費は単なる“経費削減の手段”ではありません。

経理を任せることで、経営者が本業に集中できる時間を確保できる、内部体制が安定する、

こうした“見えないメリット”も少なくありません。

本記事では、

• 経理外注の一般的な費用相場

• 費用が決まる仕組み

• 委託先による違い（会計事務所・経理代行会社）

• 費用を抑えるコツ

といった観点から、経理外注の全体像を分かりやすく整理します。

「自社ならどのくらいのコストで任せられるのか」を判断する材料として、ぜひ参考にしてください。

2. 経理外注の費用相場：月額3万円〜20万円が一般的な目安

経理を外注する際にまず気になるのが「結局、いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

ただし、経理外注には「一律の料金表」というものはありません。

依頼する内容や取引件数、会社の規模などによって、費用は大きく変動します。

目安として、全国的な相場感をまとめると次のようになります。

業務区分	費用相場（月額）	主な内容
記帳代行	3〜5万円前後	領収書・通帳明細などをもとに仕訳入力
請求書発行・入金管理	3〜7万円前後	請求書の作成、発行、入金確認、消込処理など
支払管理・振込代行	3〜8万円前後	支払予定表の作成、ネットバンキングでの振込処理など
給与計算	1〜3万円前後	従業員の給与・賞与計算、明細書発行など
年次決算・申告（税理士対応）	5〜15万円前後	決算書作成、税務申告書の作成・提出など

おおまかに言うと、

• 小規模企業や個人事業主の場合：月3〜5万円前後

• 中堅規模の企業（社員10〜30名程度）：月7〜15万円前後

• 経理業務をすべて外注する場合：月15〜20万円以上

が一般的な水準です。

2-1. なぜここまで金額に幅があるのか

金額が幅広い理由は、企業ごとに「依頼範囲」と「処理量」が大きく異なるためです。

たとえば、仕訳件数が月100件の企業と、月1,000件を超える企業では作業時間がまったく違います。

また、請求書や支払業務まで含めるかどうかでも、必要な人員と作業コストが変わります。

さらに、会計ソフトの種類も費用に影響します。

クラウド会計（freee、マネーフォワードなど）を使っている場合は、データ連携によって入力作業が自動化されやすく、比較的安価に収まる傾向があります。

一方、紙資料やExcel管理が中心の企業では、手入力の工数が増えるため料金が高くなりやすいです。

2-2. 委託内容を整理すると、見積もりが正確になる

見積もりを依頼する際は、次の点を事前に整理しておくとスムーズです。

• 月あたりの取引件数（仕訳数）

• 給与対象人数

• 領収書・請求書の管理方法（紙／データ）

• 外注したい範囲（記帳だけ、請求・支払も含む など）

これらを明確に伝えることで、各社の見積もり金額をより正確に比較できます。

同じ「記帳代行3万円」といっても、業務範囲が異なれば実際のコストパフォーマンスはまったく違います。

2-3. 外注費用を「経費削減」としてだけ見ない

経理外注の費用は、単に「人件費の代わり」として考えるのではなく、経営の安定を支えるためのコストとして捉えることが大切です。

経理担当者の急な退職やミスによる支払い遅延など、内部リスクを減らせることは金額以上の価値があります。

また、外部の専門チームに依頼することで、作業スピードや正確性が上がり、経営数値をリアルタイムで把握できるようになるというメリットもあります。

この点を考慮すると、月数万円の外注費でも十分に投資価値があるといえるでしょう。

第3章｜経理外注の費用を決める4つの要素

経理外注の費用は、単純に「作業時間」や「人員数」だけで決まるものではありません。実際には、依頼する業務の範囲や処理件数、会計ソフトの種類、そして依頼先の形態など、複数の要素が組み合わさって料金が算出されます。

ここでは、見積もり金額に大きく影響する4つのポイントを整理しておきましょう。

1. 業務範囲の広さ

まず最も重要なのが、「どこまでの経理業務を任せるか」です。たとえば「記帳代行だけ」であれば、領収書や通帳明細の入力が中心となり、比較的シンプルな作業にとどまります。一方で、「請求書の発行」「支払処理」「給与計算」まで含めると、ほぼ社内経理全般をカバーする形となり、費用は当然高くなります。

この“範囲の広さ”は、言い換えれば**「どこまで社内から手を離したいか」**という経営判断でもあります。担当者が不在でまったく手が回らない場合にはフル外注が有効ですが、一部の業務だけを任せる“部分委託”という方法もあります。

2. 処理件数・業務量

次に大きく影響するのが、取引件数や仕訳数といった処理量です。たとえば、仕訳件数が月100件の企業と1,000件の企業では、当然作業時間が異なります。また、業種によっても業務量は変わります。たとえば建設業や卸売業のように、取引先が多く請求書が複雑な業種では、同規模の会社でもコストが高くなりがちです。

見積もりを依頼する際には、直近数か月分の取引件数や帳簿データを整理しておくと、より正確な料金提示を受けられます。

3. 業務の複雑さと会計ソフトの種類

同じ「記帳代行」でも、内容が単純なものから専門的なものまでさまざまです。例えば、仕入や在庫管理、部門別会計、プロジェクト単位の管理などを行っている場合は、一般的な入力作業よりも手間がかかります。その分、作業工数が増えるため費用も高くなる傾向にあります。

また、使用している会計ソフトの種類によっても料金が変わります。クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を利用している場合は、データ連携によって作業が効率化できるため、比較的コストを抑えやすいです。一方で、紙の資料やExcel管理が中心の場合は、入力・確認に時間がかかるため、費用がやや高くなる傾向があります。

4. 委託先の種類と契約形態

最後に、どこに依頼するかも重要なポイントです。経理外注の主な委託先には、「会計事務所」「経理代行会社」「フリーランス・個人事業主」などがあります。

委託先の種類	特徴	費用感の目安
会計事務所	記帳から決算・申告まで対応。税務の専門知識が強み。	やや高め（月5〜15万円）
経理代行会社	日常経理を実務レベルで代行。柔軟な業務設計が可能。	中程度（月3〜10万円）
フリーランス・個人委託	コストは低いが、対応範囲や品質にばらつきがある。	比較的安価（月2〜6万円）

また、契約形態も委託先によって異なります。会計事務所では「月次顧問契約＋決算報酬」といった年間ベースが多い一方で、経理代行会社では業務単位や件数単位で柔軟に契約できる場合が多く見られます。自社の業務量や繁忙期の波に合わせて調整できる点は、大きなメリットといえるでしょう。

まとめ

経理外注の費用は、

• 依頼範囲

• 処理件数

• 業務の複雑さ

• 委託先の種類

といった要素が組み合わさって決まります。見積もりを比較する際には、金額だけで判断するのではなく、「どの範囲まで任せられるのか」「自社に合った運用ができるか」という視点を持つことが大切です。

第4章｜会計事務所と経理代行会社の料金比較

経理を外注する際に多くの企業が迷うのが、

「会計事務所に依頼すべきか」「経理代行会社に頼むべきか」という点です。

どちらも“経理を任せる”サービスですが、得意分野や料金体系は異なります。

この章では、それぞれの特徴と費用の違いを整理していきましょう。

4-1. 会計事務所：税務中心のサポートが得意

会計事務所は、税務・会計の専門家（税理士）が在籍する組織です。

主に「記帳」「月次試算表の作成」「決算・申告書作成」といった、法的に求められる会計処理を中心に支援します。

特徴

• 税務申告まで一貫して対応できる

• 節税や資金繰りなど、経営相談も可能

• 法令遵守や正確性を重視

• 一方で、請求書発行・支払処理などの“日常業務”は対象外のことが多い

料金の目安

業務内容	費用相場
記帳代行（月100〜300仕訳）	月3〜6万円
顧問料（税務相談・月次試算表含む）	月3〜10万円
決算・申告書作成	年5〜15万円

多くの会計事務所では、「月次顧問料＋決算報酬」という形で年間契約を前提としています。

そのため、コストはやや高めになる傾向がありますが、

「税務をしっかり任せたい」「数字の正確性を最優先したい」という企業には安心感のある選択肢です。

4-2. 経理代行会社：日常業務のアウトソースに強い

経理代行会社は、会計・税務というよりも経理の実務作業を支える専門チームです。

たとえば、領収書の整理や請求書の発行、支払処理、給与計算など、

日々のルーチン業務をまるごと引き受けることができます。

特徴

• 経理担当者の代わりとして日常業務を代行

• 書類整理やクラウド会計入力など実務面に強い

• 業務単位で依頼できるため、柔軟な契約が可能

• 会計事務所よりも比較的コストを抑えやすい

料金の目安

業務内容	費用相場
記帳代行	月3〜5万円
請求書発行・入金管理	月3〜7万円
支払管理・振込代行	月3〜8万円
給与計算	月1〜3万円
フル外注プラン（記帳＋請求＋支払）	月10〜20万円前後

経理代行会社は、「必要な業務だけ」を選んで依頼できるのが大きなメリットです。

たとえば、「記帳と請求書発行だけ外注し、支払い業務は社内で行う」といった柔軟な運用も可能です。

4-3. 両者の違いを比較すると…

比較項目	会計事務所	経理代行会社
主な目的	税務・会計の正確性確保	経理実務の効率化
対応範囲	記帳・試算表・決算・申告	記帳・請求・支払・給与など日常処理
契約形態	顧問契約（年間）	月次契約・業務単位契約
費用感	月3〜10万円＋決算報酬	月3〜10万円（範囲により変動）
得意分野	税務・法令対応・相談	実務処理・スピード対応
向いている企業	税務を重視したい企業	社内業務を軽くしたい企業

4-4. 「併用」という選択肢も

最近では、両方をうまく組み合わせる企業も増えています。

たとえば、

• 日常の経理処理（記帳・請求・支払）は経理代行会社へ

• 月次決算や申告業務は会計事務所へ

といった「ハイブリッド型」の運用です。

これにより、実務の効率化と専門的な税務対応を同時に実現できます。

社内に経理担当者がいない企業や、経理の引き継ぎが難しい企業にとっては、この併用スタイルが最も現実的かつ安定した選択になる場合もあります。

4-5. 選ぶときのポイント

どちらを選ぶか迷ったら、まず次の点を整理してみてください。

• 税務申告や節税相談を重視 → 会計事務所向き

• 日常業務の負担軽減を優先 → 経理代行会社向き

• どちらも必要（担当不在・繁忙期対応） → 併用がおすすめ

費用の安さだけでなく、自社が求めるサポートの種類と範囲を明確にすることが、失敗しない選び方の第一歩です。

第5章｜経理を外注したほうが安くなるケース・高くつくケース

経理を外注する目的の一つは「コストの削減」ですが、

実際には 外注したほうが安くなる場合 と、結果的に高くついてしまう場合 の両方があります。

ここでは、それぞれの典型的なパターンを整理しながら、

“費用対効果を最大化するための考え方”を見ていきましょう。

5-1. 外注したほうが安くなるケース

① パート・正社員を雇うよりも総コストが低い場合

経理担当者を社内で採用・育成しようとすると、

給与だけでなく、社会保険料・交通費・教育コストなどが発生します。

特に小規模企業では、「月数万円の外注費」で安定した処理を継続できる方が結果的に安い」というケースも多く見られます。

比較項目	社員雇用	経理外注
月額コスト	給与20〜30万円＋社保	月3〜10万円前後
採用・教育コスト	必要	不要
退職リスク	あり	なし
欠勤対応	社内調整が必要	常に対応可能

社内人件費を固定費とするよりも、外注費として変動費化できる点もメリットです。

② 経理業務が季節・繁忙期で変動する場合

「毎月は処理件数が少ないが、四半期末や繁忙期だけ増える」といった業種では、

常勤スタッフを置くよりも、必要な時期だけ外注する方が効率的です。

経理代行会社であれば、月単位やスポット契約も可能なため、

繁忙期だけ人手を増やす“柔軟な運用”ができます。

③ 経理担当者が属人化しており、引き継ぎコストが発生している場合

社内の経理が一人に依存していると、退職・休職のたびに引き継ぎ負担が発生します。

外注化によって業務を仕組み化・標準化できれば、担当者変更の影響を受けにくくなり、

結果的に長期的なコストダウンにつながります。

5-2. 逆に、高くついてしまうケース

① 丸投げしすぎてオプション費用が膨らむ場合

「全部任せたい」と依頼した結果、

• 想定外の資料整理費

• 領収書のスキャン代行費

• データ再提出による追加対応費

など、細かなオプションが積み上がって想定以上のコストになることがあります。

契約前に「どこまでが基本料金に含まれるか」を必ず確認しておきましょう。

② 社内の資料整理ができていない場合

領収書や請求書が未整理のまま渡されると、

外注先は内容確認や仕訳の判断に時間を取られ、追加費用が発生することがあります。

経理を外に出すほど、社内での“渡し方”の整理力がコストに影響します。

③ 業務範囲があいまいなまま契約している場合

「どこまでやってもらえるのか」が明確でないと、

依頼側と外注側で認識のズレが生じ、追加見積もりが発生することもあります。

契約書や見積書に「作業範囲」「納品物」「対応スケジュール」を明記しておくことが、無駄なコストを防ぐポイントです。

5-3. 費用対効果を最大化するために

経理外注で最も重要なのは、“安くすること”ではなく、“費用に見合う価値を得ること”です。

たとえば、外注化によって以下のような変化が起きるなら、それは十分な投資効果といえます。

• 経営数値がタイムリーに把握でき、意思決定が早くなる

• 経理担当者の退職リスクがなくなり、安定した運用ができる

• 経営者が本業に集中できる時間が増える

単純なコスト比較ではなく、「経理にかかる時間とリスクをいくらで買い取るか」という視点で考えるのが理想です。

第6章｜経理外注の費用を抑える3つのコツ

経理外注を検討する際、どうしても気になるのが「費用をどれだけ抑えられるか」という点です。

ただし、単に“安い業者を選ぶ”だけでは、業務の品質が下がってしまうこともあります。

ここでは、品質を保ちながら費用を抑えるための3つの実践ポイントを紹介します。

1. クラウド会計を活用して作業を効率化する

まず効果が大きいのが、クラウド会計ソフトの活用です。

銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データが自動で取り込まれ、

外注先が行う仕訳入力の手間を大幅に減らすことができます。

手作業の処理が減れば、その分外注費用も抑えやすくなります。

特にfreeeやマネーフォワードなどのクラウド型は、「社内と外注先が同時にアクセスして作業できる」ため、情報共有のスピードも向上します。

💡 ポイント

• 通帳・クレカ・請求書を自動連携できる体制をつくる

• 紙資料を減らし、データ管理へ移行する

• 会計ソフトを外注先と統一しておく

2. 社内でできる部分は整理してから渡す

経理代行に依頼する前の「資料整理の段階」で、費用を大きく左右します。

領収書や請求書がバラバラのままだと、外注側で確認・分類の工数が増え、追加料金の原因となります。

逆に、社内で最低限の整理をしてから渡すだけでコストは抑えられます。

たとえば、

• 領収書を月ごとに封筒やPDFにまとめる

• 支払予定・入金一覧をExcelで共有する

• 紙資料をスキャンしてクラウド上で共有する

といった小さな工夫でも、作業効率が格段に上がります。

「渡し方を整える＝費用を下げる近道」です。

3. 部分委託でスタートし、必要に応じて拡張する

最初から経理をすべて外注するのではなく、

一部の業務だけ外注する“部分委託”から始めるのもおすすめです。

たとえば、

• 記帳代行だけ外注し、請求書発行は社内で継続

• 給与計算だけ外部に依頼

• 繁忙期だけ支払処理を手伝ってもらう

といった形です。

最初にスモールスタートすることで、費用をコントロールしつつ、

実際の対応品質を確認してから範囲を広げることができます。

💡 ポイント

「全部任せる」のではなく、“自社に残す部分”と“任せる部分”を整理する。

経理代行会社と相談しながら最適な分担を見つけるのが理想です。

まとめ：外注費を下げるコツは“協働の仕組み化”

経理外注の費用は、外注先の作業量を減らせば減らすほど、自然と下げられます。

つまり、「いかに無駄なやり取りを減らすか」「いかに情報を整理して渡すか」が重要です。

クラウド会計の活用と社内整理の工夫で、外注先との“協働の仕組み”を作ることこそが、長期的に見たコスト削減につながります。

まとめ：経理外注の費用は“コスト”ではなく“経営投資”

経理を外注する目的は、単に「安く済ませること」ではありません。

本来の目的は、経営の安定とスピードを取り戻すことにあります。

経理担当者の退職や業務の属人化、処理の遅れ…

こうした問題は、数字を扱う精度だけでなく、経営判断そのものにも影響します。

外注によって経理の仕組みを整えれば、 ・数字がリアルタイムで見えるようになる ・人の入れ替わりに左右されない体制ができる ・経営者が本業に専念できる時間が増える

といった、見えない“安心”の価値が手に入ります。

外注費の「高さ」をどう見るか

月3万円、5万円、10万円…

数字だけを見ると「高い」と感じることもあるかもしれません。

しかし、その金額で人手・ノウハウ・仕組み・安心感を同時に得られるとしたらどうでしょうか。

経理外注の費用は、支出ではなく“経営基盤への投資”です。

正しく設計すれば、社内の混乱を防ぎ、判断スピードを上げ、長期的にはコストを下げる結果につながります。

まずは現状の「棚卸し」から

外注を検討する際は、いきなり見積もりを取る前に、

自社の経理業務をいったん整理してみるのがおすすめです。

• どの業務に時間がかかっているか

• どこまでを社内で続けたいか

• どんな場面でミスや遅れが起きているか

この“棚卸し”を行うことで、外注する範囲と費用感のイメージが明確になります。

そのうえで、信頼できる代行会社に相談すれば、ムダのない提案が受けられるはずです。

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経理代行ステーションでは、

「まず話を聞いてみたい」「どのプランが合っているかわからない」という段階のご相談も無料で承っています。

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経理を“整える”ことが、経営を強くする

経理外注は、会社の数字を整えるだけでなく、

「経営の基礎体力」をつくる取り組みです。

無理なく、正確に、スピーディに。そんな経理体制を整えることが、次の成長の土台になります。

もし今、「経理をどうすべきか」迷っているなら、

その迷いこそが、外注を検討すべきサインです。あなたの会社にとって最適な形を、私たちと一緒に見つけていきましょう。