経理がいない会社はどうしてる？中小企業の現実と選ばれる解決策

1. 「うち、経理がいないけど大丈夫なのか？」

経理が不在のまま業務を続けている中小企業は、決して少なくありません。

慢性的な人手不足、急な退職、採用コストの高騰などの理由から、「本当は経理を置きたいけれど現実的に難しい」という経営者の声をよく耳にします。

中には「請求書はとりあえずExcelで作っている」「記帳は税理士に丸投げ」「振込や給与計算は総務がなんとか対応」といった体制で、何とか日々の経営を回しているケースも見受けられます。

しかし、経理がいない状況を長く放置していると、

• 資金繰りが把握できない

• 税務対応にミスが出る

• 社内の信頼が揺らぐ

といった経営リスクが顕在化する可能性があります。

本記事では、「経理がいない会社は実際どうしているのか？」「自社に合った対処法は何か？」を中心に、現場でよくある対応例とリスク、そして経理体制の整え方について解説していきます。

2. 経理がいない会社、実は少なくない？

経理業務と聞くと、「会社には必ず担当者がいるもの」と思われがちですが、実際にはそうではありません。特に従業員数10名未満の中小企業やスタートアップ企業では、専任の経理担当者がいないケースが珍しくないのが現状です。

たとえば以下のようなパターンが多く見られます：

• もともと社長が経理を兼務している　 → 法人設立時から社長自ら記帳や請求書発行を担い、現在も継続している。
  

• 退職した経理の後任を採用できていない　 → 急な退職後、採用難やコストの都合で、そのまま他部署や社長がカバーしている。
  

• 配偶者や親族が片手間で対応している　 → 正社員ではなく家族が帳簿づけや入出金管理を担っており、明確な役割分担がなされていない。
  

こうした体制でも「今のところ大きな問題は起きていない」と感じている企業もありますが、それはあくまで表面的に“回っているように見えているだけ”かもしれません。

経理業務は、数字に表れにくい“経営の土台”ともいえる業務です。問題が表面化したときには、すでに大きな損失や混乱を招いていることもあります。

次章では、経理がいないことによって起こりうる具体的なリスクについて解説します。

3. 経理不在のリスクとは？

経理担当者がいない状態を放置していると、日々の業務は一見こなせていても、目に見えない形で経営リスクが積み重なっていきます。ここでは代表的なリスクを4つ取り上げます。

（1）帳簿が遅れる、精度が低下する

レシートや領収書が溜まって処理が追いつかず、月次決算が常に遅延する状態に陥ります。

また、記帳が属人的・場当たり的になることで、数字の正確性も担保されにくくなります。

結果として、経営判断の材料となる数値が信頼できないものになり、資金繰りや投資のタイミングを見誤る原因となります。

（2）税務リスクの増大

「記帳は税理士に丸投げしているから大丈夫」と安心してしまうケースもありますが、仕訳のもとになるデータを整理・提供するのは会社側の責任です。

領収書の紛失や記録漏れ、不正確な勘定科目の使用などが重なると、税務調査で否認されるリスクが高まり、追徴課税や加算税といった金銭的な損失を招く可能性があります。

（3）社内の混乱・不満

経費精算や支払処理が滞ったり、給与計算にミスが発生すると、従業員の不満に直結します。また、各部門から「経理まわりの相談をする相手がいない」といった声が出ることで、社内の信頼関係や業務の流れにも悪影響を及ぼします。

（4）融資・資金調達で不利になる

帳簿が遅れている、月次試算表をすぐに出せない、資金繰り計画が立っていない——

これらは、銀行や信用金庫にとっては“信用力が低い”企業と判断される原因になります。

せっかくのビジネスチャンスを資金不足で逃す、といった事態を招かないためにも、日常的に整った経理体制を維持することは極めて重要です。

4. 他の会社はどうしてる？経理不在の3つの乗り切り方

経理不在のまま経営を続けることは、決して理想的な状態とはいえません。

それでも、限られた人員・予算のなかで、現実的な対応を模索している企業は多くあります。以下、よくある3つの対処パターンをご紹介します。

（1）社長や他の社員が手分けして対応する

最もよく見られるのが、「社長が経理を兼務している」あるいは「総務や事務が部分的に対応している」といったケースです。

メリット：

• 新たな人件費をかけずに済む

• 社内に業務の流れを把握している人がいる場合は柔軟に対応可能

デメリット：

• 属人化しやすく、急な休職・退職時に業務が止まる

• 本来注力すべき業務（営業・管理など）に支障が出る

• 経理知識が乏しいまま業務を進めるため、精度・効率ともに低くなりがち

（2）税理士に一部業務を任せる（記帳・決算など）

税務申告や記帳代行を税理士事務所に依頼するパターンも多く見られます。特に法人設立直後や小規模法人では、顧問税理士に丸ごと任せているというケースも珍しくありません。

メリット：

• 専門家に任せることで安心感がある

• 決算書・申告書の作成を一括で対応してもらえる

デメリット：

• 日々の請求書管理や支払い処理、経費精算など、現場で発生する実務までは対応範囲外のことが多い

• 資料の準備・整理は社内で行う必要があり、「結局手間が減らない」という声も

（3）経理代行サービスを活用する

最近増えているのが、「税理士」と「社内経理」の中間的な存在として、経理代行会社に実務をアウトソースするという選択です。

メリット：

• 請求書発行・記帳・経費精算・給与計算・月次報告など、実務全体をカバー可能

• プロによる効率化で、精度とスピードが向上

• リモート対応も多く、柔軟に利用できる

デメリット：

• 会社によって対応範囲や品質に差があるため、業者選びが重要

• 依頼内容が不明確だと、追加料金や業務の齟齬が発生することも

経理体制に正解はありませんが、ポイントは「今後もこのやり方で持続できるかどうか」です。次章では、経理を雇うべきか、外注するべきか、その判断ポイントについて解説します。

5. 経理を雇うべきか？外注すべきか？｜判断のポイント

経理業務を「社内に抱えるべきか」「外部に任せるべきか」は、多くの中小企業が直面する悩ましい課題です。

ここでは、それぞれの選択肢のメリット・デメリットを比較しながら、自社に合った判断ポイントを整理していきます。

【選択肢①】経理担当を社内で雇用する

メリット：

• 社内に常駐するため、細かなやり取りや急な対応がしやすい

• 社内業務の流れや経営方針を理解した上で業務にあたれる

• 長期的な視点で、業務改善やルールづくりを担ってもらえる

デメリット：

• 経験者の採用にはコストがかかる（給与＋社会保険＋採用費など）

• 業務量に波があっても、人件費は固定

• 退職・休職のリスクが常につきまとう

【選択肢②】経理代行など外部リソースを活用する

メリット：

• 必要な業務を必要な分だけ依頼でき、コストを柔軟にコントロール可能

• 経理のプロが複数名体制でサポートするため、属人化リスクが少ない

• 採用・教育・引き継ぎの手間が不要

デメリット：

• 細かな社内事情の理解には一定の時間がかかる

• オンライン対応の場合、社内コミュニケーションに課題が残ることも

• 頼れる業者かどうか、事前にしっかりと見極める必要がある

✅ 判断のポイント

検討軸	経理を雇う	経理を外注する
業務量が多く常に発生する	◎	△
資金繰りの余裕がある	◎	○
採用や教育に時間をかけられる	◎	△
業務量に波がある・限定的	△	◎
コストを変動費化したい	△	◎
属人化リスクを避けたい	△	◎

経理は「急に必要になる業務」ではなく、「日々、確実に積み重ねる業務」です。自社にとって無理なく持続可能な形は何か——この視点で選択することが、安定した経営につながります。

次章では、「社長がとりあえず自分で何とかしている」ケースが抱える限界と、そこから脱却するためのヒントをお伝えします。

6. 「とりあえず自分でやっている」は、いずれ限界がくる

「経理を雇う余裕はないし、今は自分で何とかできているから大丈夫」——

そう考える社長も少なくありません。実際、創業期や従業員が少ない時期は、社長自らが記帳・請求書作成・支払い管理などを担うことも多いでしょう。

しかし、経理業務を“ついでの仕事”として処理し続けていると、次第に以下のような問題が表面化していきます。

（1）「数字の遅れ」が経営の遅れにつながる

経理作業が後回しになると、月次の数字が出るのが1〜2ヶ月遅れになります。この状態では、資金繰り・仕入・投資判断など、経営の意思決定がすべて“後追い”になりがちです。

特にインボイス制度や電子帳簿保存法など、対応すべき会計ルールが増えている昨今では、遅れが致命傷になるリスクもあります。

（2）「自分しかできない仕事」がどんどん増える

社長が経理を抱え続けると、当然ながら社内の誰も経理業務を把握できなくなります。

結果として、「〇〇さんがいないと回らない」という属人化状態を、自ら作り出してしまうことに。

万が一、社長本人が病気や事故で動けなくなった場合、誰もお金の流れがわからない——

というリスクを抱えることになります。

（3）本業に集中できず、成長のチャンスを逃す

経理業務に時間と労力を割いている間に、本来社長が取り組むべき

• 売上拡大の施策

• 採用や組織づくり

• 新サービスの検討 などが後回しになり、会社の成長スピードそのものが鈍ってしまうケースもあります。

経理は、社長が「やろうと思えばできる」業務のひとつかもしれません。

だからこそ、「誰でもできるからこそ、社長がやるべきではない」——

という発想の転換が、経営の質を高める第一歩になります。

次章では、経理不在を「今こそ見直すべきチャンス」と捉え、どう一歩踏み出すかをご提案します。

7. 「経理がいない今こそ」が見直すチャンスです

経理がいない状態は、たしかにリスクを伴います。

しかし裏を返せば、今まさに「経理体制をゼロから見直せるチャンス」とも言えます。

経理が在籍していると、既存のやり方を変えることは難しいものです。

「前任者のやり方を踏襲する」「変えようとすると抵抗がある」といった事情で、非効率な体制を長年続けている企業も少なくありません。

だからこそ、経理が不在の今は、業務の流れを一新し、仕組みを整える絶好のタイミングです。

✅ まずは「何が社内に残り、何を外注すべきか」を仕分けてみる

• 請求書発行や入金確認など、社内に情報が集まる業務

• 記帳や仕訳など、ルール化できる業務

• 給与計算や年末調整など、ミスが許されない業務

• 
  

こうした業務のうち、社内で対応すべき範囲と、外部に委託できる業務を切り分けることが最初の一歩です。

✅ 一人採用するより、仕組みとチームで支える時代へ

従来のように「1人の経理にすべて任せる」やり方は、

その人が辞めた瞬間にすべての業務が止まるというリスクを常に抱えています。

これからの経理体制は、属人化を避けた“チーム＋仕組み”の体制が主流になっていくでしょう。

具体的には、以下のような形です：

• 請求や経費精算はクラウドツールで自動化

• 記帳や給与計算は専門業者が担当

• 社内では「最小限の連携・判断」のみ

このように整えておくことで、誰か1人が抜けても止まらない経理体制が実現できます。

✅ 専門家とともに、持続可能な経理体制を構築する

自社だけで経理体制を整えるのが難しい場合は、外部の力を借りることを前提に設計するのも賢い選択です。

記帳だけでなく、請求・給与・月次決算などの経理実務を総合的にカバーする「経理代行」は、中小企業のリアルな経営課題にフィットする存在として注目されています。

8. 経理業務でお困りなら、harborsの「経理代行ステーション」へ

経理がいない状態をなんとか乗り切ろうと頑張る中小企業の経営者様にこそ、私たちharborsの「経理代行ステーションを知っていただきたいと考えています。

harborsでは、経理のプロフェッショナルが記帳・請求・給与・月次決算・年末調整など、企業経営に欠かせない経理業務をチーム体制で一括対応いたします。

✅ harborsが選ばれる3つの理由

1. 「経理が突然いなくなった」企業の支援実績多数

• 突発的な退職や引き継ぎゼロの状態からでも対応可能。

• 現状の課題をヒアリングし、最短即日で対応を開始できる体制を整えています。

2. 経理業務の全体最適を実現

• 「記帳だけ」「給与計算だけ」のスポット対応ではなく、全体の流れを俯瞰して整理・改善。

• 必要に応じて会計ソフトの見直しや、業務フローの設計もサポートします。

3. 全国対応・オンライン完結も可能

• 拠点に関わらず、オンラインでのやり取りやクラウドツールの活用により、遠隔でもスムーズに対応。

• 社内に人がいなくても、「まるで隣に経理担当がいる」ような感覚で安心して任せられます。

✅ 今なら無料相談を受付中

「今の体制で本当に大丈夫か不安」「経理が辞めてしまったが、何から手をつければいいかわからない」そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、無料相談をご利用ください。

経理は「目立たないけれど、絶対に止めてはいけない」業務です。だからこそ、プロの手を借りて、確実に・継続的に回る体制を構築していきませんか？

御社の経営を、下支えする存在として。harborsの経理代行ステーションが、全力でサポートいたします。

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