freeeとマネーフォワードは、どちらが経理代行に向いている？
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更新日：1 日前
「経理代行を依頼するなら、freeeとマネーフォワードのどちらを選べばよいのだろう」
「現在使っている会計ソフトを変更しないと、経理代行を依頼できないのだろうか」
クラウド会計を比較すると、機能の多さや料金に目が向きがちです。しかし、経理代行で大切なのは、ソフト単体の優劣ではありません。会社と代行会社が同じデータを確認し、毎月の経理を無理なく回せるかどうかです。
この記事では、freeeとマネーフォワードの違いを、経理代行との相性という視点からわかりやすく整理します。
freeeとマネーフォワードは、どちらも経理代行に利用できる
先に答えをお伝えすると、freeeとマネーフォワードは、どちらも経理代行に利用できます。
「freeeなら必ず効率化できる」「マネーフォワードのほうが経理代行に向いている」と一律に決めることはできません。次の条件によって、使いやすいソフトは変わります。
現在使っている会計ソフト
社内の経理担当者が慣れている入力方法
連携したい銀行口座、クレジットカード、請求書システム
給与計算や経費精算まで同じサービス群で管理するか
経理代行会社が対応しているソフト
会社と代行会社の承認・確認の流れ
すでにどちらかを問題なく使っている場合は、明確な理由がない限り、無理に変更する必要はありません。まずは現在のソフトを使ったまま依頼できるか確認しましょう。
freeeが経理代行に向いている会社
freeeは、日々のお金の動きを「取引」として登録する考え方が中心です。公式ヘルプでも、収入・支出、決済状況、口座などを選んで取引を登録し、その内容から仕訳が作成される仕組みが案内されています。
簿記の借方・貸方を直接入力する方法に慣れていない方でも、実際の取引に沿って処理しやすい点が特徴です。
経理の専門知識がない人も確認に参加したい
経理代行を利用しても、請求金額の確定、経費の内容確認、振込の最終承認などは会社側に残ります。
社長や担当者が会計ソフトを確認する機会が多く、従来の仕訳入力に慣れていない場合は、取引を基準にしたfreeeの画面がわかりやすいことがあります。
銀行やカードの明細処理を自動化したい
freeeは、銀行口座やクレジットカードなどと同期し、取得した明細を「自動で経理」で処理できます。勘定科目の推測や自動登録ルールも利用できるため、同じ取引を毎月手入力する作業を減らせます。
ただし、連携しただけで経理が完全に自動化されるわけではありません。最初に口座、勘定科目、取引先、自動登録ルールなどを正しく設定し、例外となる取引を人が確認する必要があります。
請求・経費・支払いを含めて流れを整理したい
会計入力だけでなく、請求書、経費精算、支払いなどの流れも含めて見直したい会社では、freeeの関連サービスを組み合わせる方法があります。
経理代行を始める際に、紙やメールに分散している資料をまとめ、業務の入口から整えたい会社に向いています。
マネーフォワードが経理代行に向いている会社
マネーフォワード クラウド会計は、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、仕訳候補として確認・登録できます。自動仕訳ルールを設定し、同じ内容の明細を効率よく処理することも可能です。
仕訳帳入力や振替伝票入力も用意されているため、一般的な会計ソフトの入力方法に慣れている経理担当者や代行会社が使いやすい場合があります。
従来の仕訳入力に慣れた担当者がいる
借方・貸方を確認しながら入力したい、複合仕訳を日常的に使う、仕訳帳の一覧性を重視したい場合は、マネーフォワードを選びやすいでしょう。
現在の経理担当者や顧問税理士がマネーフォワードに慣れている場合は、操作方法を変えずに経理代行へ移行しやすくなります。
すでにマネーフォワードのサービスを利用している
マネーフォワードには、会計のほか、請求書、経費、給与、勤怠などのサービスがあります。
すでに複数のサービスを利用し、従業員や経理担当者が操作に慣れている場合は、会計ソフトだけを変更するより、現在の環境を活かしたほうが移行負担を抑えられます。
仕訳を細かく確認しながら運用したい
部門、補助科目、税区分などを使い分け、仕訳を細かく確認したい会社にも向いています。
一方で、細かく設定できるほど、導入時に決めるルールも増えます。代行会社へ依頼する場合は、部門や補助科目の使い方を事前にそろえておくことが大切です。
経理代行で比較したい6つのポイント
ソフトを決める前に、次の6つを確認すると選びやすくなります。
1．現在の会計データをそのまま使えるか
ソフトを変更すると、開始残高、取引先、勘定科目、部門、過去の仕訳などを移す作業が発生します。
現在のデータに大きな問題がなければ、同じソフトを継続したほうが早く経理代行を始められます。
2．経理代行会社が日常的に対応しているか
「対応可能」と「使い慣れている」は同じではありません。
設定、月次処理、エラー対応まで経験があるか、導入前に確認しましょう。担当者がソフトに慣れていれば、初期設定や毎月の確認もスムーズです。
3．利用中の銀行・カード・他システムと連携できるか
クラウド会計の効率は、データ連携の範囲で大きく変わります。
メインバンクだけでなく、利用中の法人カード、決済サービス、請求書システム、POSレジなどが連携できるか確認してください。連携できないサービスが多いと、CSVの取り込みや手入力が残ります。
4．会計以外の業務をどこまでまとめるか
経理代行では、記帳だけでなく、請求書発行、入金確認、給与計算、経費精算、振込準備まで依頼する場合があります。
会計ソフトだけを比べるのではなく、請求から入金、経費申請から支払い、勤怠から給与計算までの流れを確認しましょう。
5．権限と承認の設定が合っているか
経理代行会社へすべての権限を渡す必要はありません。
入力する人、確認する人、最終承認する人を分け、必要な範囲だけ権限を付与します。特に振込は、代行会社がデータを準備し、会社側が最終承認するなど、二重チェックの流れを決めておくと安心です。
6．料金ではなく、毎月の総作業時間で比べる
ソフトの月額料金が安くても、資料整理や手入力が多ければ、社内と代行会社の作業時間が増えます。
ソフト代、関連サービス代、初期設定費用、経理代行料金に加え、会社側に残る作業時間まで含めて比較しましょう。
会計ソフトを変えないほうがよい場合もある
次のような会社は、経理代行の開始と同時にソフトを変更しないほうが安全です。
決算や申告の直前である
経理担当者の退職まで時間がない
過去データの整理が終わっていない
請求書や給与など多くのシステムと連携している
社内の承認手続きが複雑である
まず現在の環境で経理を安定させ、月次処理が回るようになってから、ソフト変更を検討する方法があります。
経理代行を検討するタイミングについては、別の記事でも詳しく解説しています。
経理代行を始める前に役割分担を決める
freeeとマネーフォワードのどちらを選んでも、会社と代行会社の役割が曖昧なままでは、経理は効率化できません。
導入前に、少なくとも次の業務を誰が担当するか決めておきましょう。
領収書や請求書を集める人
取引内容を確認する人
会計ソフトへ登録する人
請求金額や給与額を確定する人
振込を最終承認する人
月次試算表を確認する人
不明な取引について回答する人
経理代行に依頼できる業務を確認し、社内に残す業務と外部へ任せる業務を分けることが大切です。
よくある質問
Q．現在使っているソフトのまま経理代行を依頼できますか？
対応している代行会社であれば、現在のソフトを継続して依頼できます。変更を前提にせず、まず利用中のソフト、プラン、連携サービスを伝えて相談してください。
Q．経理代行を始めた後にソフトを変更できますか？
変更できます。ただし、データ移行、残高確認、連携設定、操作ルールの変更が必要です。決算直前を避け、月次処理が安定している時期に行うと進めやすくなります。
Q．freeeとマネーフォワードの料金だけで選んでもよいですか？
料金だけでは判断できません。必要なプラン、利用人数、請求書・経費・給与などの関連サービス、経理代行の作業量まで含めて比較しましょう。
Q．会計ソフトを決めてから経理代行会社を探すべきですか？
まだ導入していない場合は、先に経理代行会社へ相談する方法がおすすめです。会社の取引件数や業務フローを確認したうえで選べば、導入後の変更を避けやすくなります。
まとめ
freeeとマネーフォワードは、どちらも経理代行に利用できます。
freeeは、取引を基準に入力し、経理の専門知識がない方も確認に参加したい会社に向いています。マネーフォワードは、一般的な仕訳入力に慣れた担当者がいる会社や、仕訳を細かく確認したい会社に向いています。
ただし、最も重要なのはソフト名ではありません。現在の業務、連携サービス、社内の承認方法、代行会社の対応経験をそろえて比較することです。
品川・横浜 経理代行ステーションでは、現在の会計ソフトや経理業務を確認し、会社の状況に合わせた経理代行とクラウド経理の運用をご提案しています。
「今のソフトを変えずに依頼できるか知りたい」「freeeとマネーフォワードのどちらを選べばよいかわからない」という場合は、クラウド経理導入サポートをご確認ください。
参考資料
※本記事は、2026年8月時点の各社の公式情報をもとに、一般的な情報を提供する目的で作成しています。各サービスの機能、料金、プラン、連携先は変更される場合があります。実際の導入や契約にあたっては、各サービス提供会社や経理代行会社へ最新情報をご確認ください。また、本記事は特定の会社に対する税務、労務、法務その他の専門的な助言を行うものではありません。
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