経理代行の費用相場はいくら？月額料金はどう考えるべき？

「経理代行を検討しているものの、毎月いくらかかるのかわからない」

「安い会社と高い会社では、何が違うのだろう」

経理代行の料金を調べると、月額数千円から10万円を超えるものまであり、金額に大きな差があります。これは、同じ「経理代行」という名前でも、依頼できる業務の範囲や取引件数が違うためです。

結論からいうと、記帳だけを依頼する場合は月額5,000円～3万円程度、給与計算や請求書発行なども含める場合は月額3万円～10万円程度、日常経理の大部分や資金繰り管理まで任せる場合は月額10万円以上が一つの目安です。

ただし、会社の規模、仕訳数、従業員数、請求書の件数、資料の整理状況などによって料金は変わります。月額料金だけを見るのではなく、「何をどこまで任せられるか」をそろえて比較することが大切です。

この記事では、経理代行の費用相場、料金が決まる要素、初期費用や追加料金、見積もりを比較するときの確認点をわかりやすく解説します。

経理代行の費用相場は、依頼する業務によって変わる

経理代行の費用は、主に依頼する業務の範囲によって変わります。

大きく分けると、次の3つです。

• 記帳だけを依頼する：月額5,000円～3万円程度

• 記帳に加えて、給与計算や請求書発行なども依頼する：月額3万円～10万円程度

• 日常経理の大部分や資金繰り管理まで依頼する：月額10万円以上

これらは一般的な目安です。実際の見積もりでは、業務の量や進め方も確認されます。

たとえば、同じ月100件の仕訳でも、銀行口座やクレジットカードがクラウド会計と連携されている会社と、紙の領収書を一枚ずつ確認する会社では、必要な作業時間が異なります。そのため、仕訳数が同じでも料金が同じになるとは限りません。

記帳代行だけなら月額5,000円～3万円程度が目安

記帳代行とは、領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などをもとに、会計ソフトへ取引内容を入力するサービスです。

記帳だけを依頼する場合は、月額5,000円～3万円程度が目安です。料金は、毎月の仕訳数や資料の状態によって決まることが多く、仕訳数が増えるほど料金も上がります。

比較的安い料金で依頼しやすいのは、次のような会社です。

• 毎月の取引件数が少ない

• 領収書や請求書が整理されている

• 銀行口座やクレジットカードをクラウド会計と連携している

• 会計ソフトへの入力だけを依頼する

• 毎月決まった日までに資料を提出できる

一方、資料の整理、部門別の入力、急ぎの月次処理などを依頼すると、追加料金が発生する場合があります。

記帳代行と経理代行の違いについては、「経理代行と記帳代行は何が違う？どちらを選ぶべき？」でも詳しく解説しています。

給与計算や請求書発行まで含めると月額3万円～10万円程度

記帳だけでなく、給与計算、請求書発行、入金確認なども依頼する場合は、月額3万円～10万円程度が一つの目安です。

具体的には、次のような業務が対象になります。

• 会計ソフトへの入力

• 請求書の作成と発行

• 売掛金と入金の確認

• 従業員の給与計算

• 給与明細の発行

• 経費精算の確認

• 支払予定表の作成

給与計算は従業員数、請求書発行は毎月の発行件数によって料金が変わることがあります。

また、給与計算に含まれる範囲も会社によって異なります。勤怠情報をもとに給与額を計算するところまでなのか、給与明細の発行や振込データの作成まで含まれるのかを確認しましょう。

経理全体や資金繰り管理まで任せる場合は月額10万円以上もある

経理担当者が行っていた日常業務の大部分を外注する場合や、経営数値の確認まで依頼する場合は、月額10万円以上になることがあります。

たとえば、次のような業務です。

• 記帳と月次試算表の作成

• 請求書発行と売掛金管理

• 給与計算

• 振込データの作成と支払管理

• 資金繰り表の作成

• 部門別や店舗別の損益管理

• 金融機関に提出する資料の整理

• 毎月の数字に関する打ち合わせ

この場合は、単純な作業量だけでなく、どこまで数字を整理し、経営判断に使える状態にするかによって料金が変わります。

経理代行に依頼できる業務全体については、「経理代行とは、具体的に何をしてくれるサービス？」をご確認ください。

経理代行の月額料金を決める7つの要素

経理代行の料金は、会社の売上だけで決まるわけではありません。主に次の7つが確認されます。

1．毎月の仕訳数や取引件数

売上、仕入れ、経費、入出金などの件数が多いほど、入力や確認に時間がかかります。料金表では「100仕訳まで」「200仕訳まで」のように区切られていることがあります。

2．銀行口座やクレジットカードの数

確認する銀行口座やカードが多いと、明細の取得や残高確認の作業も増えます。個人口座と法人口座が混在している場合も、確認に時間がかかりやすくなります。

3．従業員数

給与計算を依頼する場合は、従業員数が料金に影響します。入退社、手当、残業、欠勤などの変更が多い会社では、追加の確認作業も必要です。

4．請求書や支払いの件数

請求書を毎月何件発行するのか、取引先への支払いが何件あるのかによって、作業量が変わります。入金確認や未入金一覧の作成まで依頼するかも重要です。

5．資料の整理状況

領収書や請求書が整理されているか、紙とデータのどちらで受け渡すかによっても料金が変わります。資料が未整理の場合は、入力前の分類や不足資料の確認が必要になります。

6．毎月の締め切り

資料を受け取ってから何営業日で月次処理を終えるのかも、料金を左右します。短い期間での対応や、遅れている記帳をまとめて処理する場合は、通常料金とは別になることがあります。

7．打ち合わせや経営管理の範囲

会計ソフトへの入力だけで終わるのか、毎月の数字の説明、資金繰り表の作成、銀行対応まで含むのかによって料金は変わります。

初期費用には何が含まれる？

経理代行を始めるときは、月額料金とは別に初期費用がかかる場合があります。

初期費用の対象になりやすいのは、次のような作業です。

• 現在の経理業務の確認

• 依頼する業務と社内に残す業務の整理

• 会計ソフトや請求システムの初期設定

• 銀行口座やクレジットカードの連携

• 過去データの確認と移行

• 請求、支払い、給与計算などの締日の整理

• 資料の提出方法や承認方法の設計

初期費用が0円の会社もありますが、その場合も初期設定の範囲を確認しましょう。過去の記帳が数か月遅れている場合や、資料が整理されていない場合は、別途費用が必要になることがあります。

月額料金に含まれないことが多い業務

見積もりを確認するときは、含まれている業務だけでなく、含まれていない業務も確認する必要があります。

別料金になりやすいのは、次のような業務です。

• 過去に遅れている記帳の処理

• 決算書や税務申告書の作成

• 年末調整

• 社会保険や労働保険の手続き

• 部門別・店舗別の集計

• 資金繰り表の作成

• 振込作業や金融機関への提出資料の作成

• 会計ソフトなどの利用料

• 急ぎの処理や休日対応

特に、税務申告は税理士、社会保険に関する手続きは社会保険労務士など、資格が必要な業務があります。経理代行会社がどの専門家と連携しているかも確認しておきましょう。

経理代行の主な料金体系

経理代行の料金体系には、主に3つの形があります。

月額固定型

毎月決まった金額で、契約した範囲の業務を依頼する方法です。毎月の費用を予測しやすい一方で、契約件数を超えた場合の追加料金を確認する必要があります。

件数に応じた従量課金型

仕訳数、請求書数、給与計算の人数などに応じて料金が決まります。業務量が少ない会社には向いていますが、繁忙期に費用が増える可能性があります。

時間単位・スポット型

作業時間に応じて支払う方法や、特定の業務だけを単発で依頼する方法です。遅れている記帳の処理や、経理担当者の退職時などには使いやすい一方、毎月継続する場合は費用を予測しにくくなります。

見積もりを比較するときに確認する8つの項目

複数の会社から見積もりを取る場合は、合計金額だけを比べてはいけません。次の条件をそろえて確認しましょう。

• 依頼できる業務の範囲

• 仕訳、請求書、振込などの上限件数

• 給与計算の対象人数

• 月次処理が完了する時期

• 初期費用と初期設定の範囲

• 追加料金が発生する条件

• 担当者への相談や打ち合わせの回数

• 資金繰り管理や銀行対応の有無

たとえば、月額3万円の見積もりでも、会計ソフトへの入力だけの場合があります。一方、月額5万円の見積もりに、請求書発行、入金確認、給与計算まで含まれていれば、後者のほうが会社側の作業を多く減らせる可能性があります。

見積書には、「何をするか」だけでなく、「何をしないか」も書いてもらうと比較しやすくなります。

料金の安さだけで経理代行会社を選ばない

安い料金で経理代行を利用できることは、会社にとってメリットです。ただし、安いという理由だけで決めると、依頼後に想定していた業務が含まれていないことがあります。

特に確認したいのは、次の点です。

• 資料の整理は自社で行う必要があるか

• 不明な取引があった場合に確認してもらえるか

• 月次試算表はいつ完成するか

• 数字について質問できるか

• 担当者が休んだときの対応体制があるか

• 税理士や社会保険労務士と連携できるか

料金が低くても、自社側で多くの作業が残るのであれば、社長や従業員の負担はあまり減りません。月額料金と一緒に、削減できる作業時間も確認しましょう。

経理代行の費用対効果は「社内に残る時間」まで含めて考える

経理代行の費用対効果を判断するときは、外注費だけでなく、現在社内で使っている時間も計算します。

たとえば、社長や従業員が毎月20時間を経理作業に使っている場合、その時間を営業、顧客対応、採用、商品改善などに使える可能性があります。

次の項目を整理すると判断しやすくなります。

• 毎月、経理作業に何時間かかっているか

• 社長や従業員の時間を金額にするといくらか

• 経理の遅れによって、確認できていない数字がないか

• 請求漏れや入金確認漏れが発生していないか

• 経理担当者が退職した場合、採用や引継ぎにいくらかかるか

単純に「月額料金が安いか」ではなく、「その費用で社内の仕事がどこまで減り、数字を早く確認できるようになるか」で判断することが重要です。

経理代行の料金を抑える方法

経理代行の料金を抑えたい場合は、外注前に業務を整理しておくことが有効です。

• 領収書や請求書の提出方法を統一する

• 銀行口座やクレジットカードをクラウド会計と連携する

• 個人の支払いと会社の支払いを分ける

• 毎月の資料提出日を決める

• 請求や支払いの社内承認者を決める

• 負担が大きい業務から一部だけ依頼する

最初からすべてを外注せず、記帳や請求書発行などから始め、必要に応じて依頼範囲を広げる方法もあります。

経理代行を検討するタイミングについては、「経理代行はいつ依頼すべき？中小企業が外注を考えるタイミングは？」も参考にしてください。

横浜・東京 経理代行ステーションは最低価格保証

横浜・東京 経理代行ステーションでは、記帳代行だけでなく、給与・賞与計算、請求書発行、売掛金管理、振込代行、資金繰り管理、融資・銀行対応など、会社の状況に合わせて必要な業務をご提案しています。

また、最低価格保証を掲げています。他社の見積もりがある場合は、無料相談へお持ちください。業務範囲、件数、対応時期などの条件を確認したうえで、比較しやすい形に整理します。

「経理代行を利用したら、毎月いくらになるのか知りたい」

「記帳だけでなく、請求や給与計算まで任せたい」

「他社の見積もりが適正か確認したい」

このような場合は、現在の経理業務を整理するところからご相談いただけます。

経理代行の費用に関するよくある質問

月額5,000円程度で経理代行を依頼できますか？

取引件数が少なく、会計ソフトへの入力だけであれば、月額5,000円程度から依頼できる場合があります。ただし、資料整理、請求書発行、給与計算、入金確認などは含まれていないことが多いため、業務範囲を確認してください。

給与計算だけでも依頼できますか？

給与計算だけを依頼できる会社もあります。従業員数、勤怠情報の確認方法、給与明細や振込データの作成を含むかによって料金が変わります。

顧問税理士がいる場合も経理代行の費用はかかりますか？

顧問税理士がいても、日常の記帳、請求書発行、給与計算などを別の経理代行会社へ依頼する場合は費用がかかります。税理士の契約に記帳代行が含まれているかを確認し、業務が重複しないようにしましょう。

見積もりを取る前に何を準備すればよいですか？

毎月の仕訳数、従業員数、請求書の発行件数、銀行口座とクレジットカードの数、現在使っている会計ソフト、依頼したい業務を整理しておくと、見積もりが出しやすくなります。

経理担当者がいない会社でも依頼できますか？

経理担当者がいない会社でも依頼できます。ただし、請求金額の確定、勤怠の確認、経費や振込の最終承認など、会社側に残る業務があります。導入時に役割分担を決めることが大切です。

まとめ

経理代行の費用相場は、依頼する業務の範囲によって大きく変わります。

• 記帳だけを依頼する：月額5,000円～3万円程度

• 給与計算や請求書発行なども依頼する：月額3万円～10万円程度

• 日常経理の大部分や資金繰り管理まで依頼する：月額10万円以上

実際の料金は、仕訳数、従業員数、請求書や支払いの件数、資料の整理状況、月次処理のスピードなどによって変わります。

見積もりを比較するときは、合計金額だけでなく、業務範囲、上限件数、初期費用、追加料金、完成時期、相談対応まで確認しましょう。

横浜・東京 経理代行ステーションでは、会社ごとの経理業務を確認し、必要な範囲に合わせてお見積もりします。他社の見積もりをお持ちの場合も、同じ条件にそろえて比較できます。

経理代行の費用や依頼範囲でお悩みの方は、無料相談をご利用ください。